ＪＡＸＡ、スマートフォン、タブレット向け地球観測データ利用アプリの開発に関するワークショップ開催へ。デジハリ大などと共催。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、現在実施しているスマートフォン・タブレット向けの地球観測データを利用したアプリ開発コンテストに関連し、ワークショップを開催することを明らかにした。一般向けに、「しずく」などの地球観測データ利用アプリに関する意見交換を行うワークショップ「アイデアソン」を開催し、開発グループの形成や、アプリ作りのきっかけを提供したい考えだ。

ＪＡＸＡでは、第一期水循環変動観測衛星「しずく」（ＧＣＯＭ－Ｗ１）観測データや世界の雨分布情報（ＧＳＭａＰ）を利用したアプリ開発コンテストを実施している。今回の「アイデアソン」は、このアプリ開発コンテストに向けた開発グループの形成や、アプリ作りのきっかけを提供する狙い。「アイデアソン」は来年１月、デジタルハリウッド大学での開催を予定している。アプリコンテストの応募締め切りは来年２月。


詳細はＪＡＸＡの特設サイトを参照。
ＪＡＸＡ「ＪＡＸＡ　ＯＰＥＮ　ＡＰＩ　ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ」

ＪＡＸＡ、産業連携シンポジウム開催へ。衛星データ利用をテーマに来月２７日、新宿コクーンタワーで。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２７日、産業連携シンポジウムの開催に関するプレスリリースを発表した。ＪＡＸＡのプレスリリースによれば、今年度の産業連携シンポジウムについて、来年１月２７日に開催されることが明らかにされている。

産業連携シンポジウムはＪＡＸＡが毎年主催しているイベント。パネルディスカッションやトークセッションを通し、ＪＡＸＡの産業連携活動を紹介することを目的としている。今年度は、「あなたのアイデアで衛星データをビジネスに」のテーマの下、公開討論などが行われる見通し。

既にＪＡＸＡは、今年度の産業連携シンポジウムに関する特設サイトを開設している。特設サイトでは、２０２０年までの衛星データ利用ビジネスに関するアイディアが募集されており、応募されたビジネスアイディアから選定された２件については、産業連携シンポジウムでプレゼンが行われる予定だ。


参加は事前登録制で無料。来月２７日１４時から新宿のコクーンタワーで開催される。同シンポジウムの企画・運営業務は電通が受注している。


詳細はＪＡＸＡのプレスリリース及び特設サイトを参照。
ＪＡＸＡプレスリリース「ＪＡＸＡ産業連携シンポジウムあなたのアイデアで衛星データをビジネスにの開催について」
ＪＡＸＡ特設サイト「ＪＡＸＡ産業連携シンポジウム２０１４」

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電通、ＪＡＸＡからシンポジウム企画・運営業務を受注。予算額９５０万円。

ＪＡＸＡ、寄付金の使途を公表。「はやぶさ２」追跡管制設備の機能向上（約８００万円）、有人宇宙船の研究開発（約９０万円）など。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２７日、「募集特定寄付金」の使途を公表した。昨年７月から今年３月末までに受け付けられた寄付金の使途を公表したもの。小惑星探査機「はやぶさ２」プロジェクトや有人宇宙船の研究開発、宇宙太陽光発電システム（ＳＳＰＳ）の地上実験設備の開発などに使用された実績が明らかにされている。

ＪＡＸＡは平成２４年度より広く一般から寄付金を募る制度を新設している。ＪＡＸＡがあらかじめ設定した寄付金対象の事業別に、賛同者がインターネットを介して寄付を行う仕組み。これまで、「はやぶさ２」や有人宇宙船の研究開発などをテーマに寄付金が募集されている。


今回公開された、「募集特定寄付金」の使途概要は以下の通り。研究開発事業の他、宇宙教育向けの教材開発にも寄付金が使用されている。

募集特定寄附金の使途（平成２４年７月から平成２５年３月受付分）
はやぶさ２　　　　８，２０１，２６３円　追跡管制設備の機能向上として使用。
 有人宇宙船　　　　　８７６，３２０円　有人宇宙船に搭載する生命維持装置の研究開発、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緊急脱出システム運用時の人体挙動解析などに使用。
「きぼう」の利用　　　８７９，７００円　軌道上飼育実験装置の研究開発費用の一部として使用。
宇宙科学研究　　３，６５７，３２０円　観測ロケットの開発費用の一部として使用。
旅客機開発　　　　　　１７０，３２０円　航空機の騒音源を計測する装置の一部に使用。
航空技術研究　　　　１８８，３２０円　極超音速機の磁力支持模型の製作に使用。
未来技術研究　　　　４２０，３２０円　ＳＳＰＳ地上実験用レーザー伝送システムの開発に使用。
衛星利用　　　　　　　２８３，３２０円　衛星を活用した研究費用の一部として使用。
イプシロンロケット　　８８３，３２０円　射点音響環境計測費用の一部として使用。
宇宙教育　　　　　　　３９０，３２０円　宇宙教育活動で使用するテキスト教材の制作に使用。


詳細は、ＪＡＸＡの発表を参照。
ＪＡＸＡ「ＪＡＸＡ事業にお寄せ頂いた募集特定寄附金の使途について」

ＮＩＣＴ、航空機搭載合成開口レーダＰｉ－ＳＡＲ２の技術支援業務を調達。

情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は２０日、航空機搭載合成開口レーダ（Ｐｉ－ＳＡＲ２）の技術支援業務の調達に着手した。合成開口レーダの開発・取扱・保守などの実績を有する業者に対し、Ｐｉ－ＳＡＲ２の観測装置、処理装置、ソフトウェアについて、平成２６年度における技術支援を求める構え。

Ｐｉ－ＳＡＲ２は、ＮＩＣＴなどが開発した、高度６，０００ｍから１２，０００ｍの間で３０ｃｍの分解能を有する航空機搭載合成開口レーダ。一度に５ｋｍから１０ｋｍの領域が観測可能で、火山噴火時には噴煙に影響されず安全に観測ができることを特徴としている。ＮＩＣＴの公告では、Ｐｉ－ＳＡＲ２を「自然災害における迅速な状況把握が社会的・学術的に強く求められている観測装置」として位置付けている。


今回の調達は、競争参加者の有無を公募で確認する方式で実施される。応募締め切りは来年１月２０日まで。


詳細はＮＩＣＴの公告、仕様書などを参照。
ＮＩＣＴ公告・仕様書「高性能航空機搭載ＳＡＲの観測装置、並びに処理装置・ソフトウェアのテクニカルサポート」
ＮＩＣＴ「調達情報」

マックグラフィックアーツ、ＪＡＸＡから映像制作を受注。予算額６００万円。

マックグラフィックアーツは２７日、宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)から「宇宙科学研究所ビデオシリーズ第１６巻」の映像制作業務を受注した。ＪＡＸＡが実施した映像制作に関する企画提案の募集に対し、マックグラフィックアーツが応募し、審査を経て選定された形だ。

宇宙科学研究所ビデオシリーズは、航空宇宙３機関統合前の１９９２年から続くシリーズ作品。これまで、ロケットや人工衛星、ブラックホールや太陽系などをテーマに、旧宇宙科学研究所から現在のＪＡＸＡ宇宙科学研究所まで、宇宙科学研究にまつわる話題を取り上げてきた。今回マックグラフィックアーツが受注した第１６巻では、宇宙空間の磁気圏について取り上げることが予定されている。


今回の調達は、あらかじめ予算額を提示した上で、業者から企画提案を募り受注者を選定する企画競争方式により行われた。ＪＡＸＡの公告では、今回の発注分として６００万円の予算額が提示されていた。


詳細はＪＡＸＡによる公示などを参照。
ＪＡＸＡ公示「「宇宙科学研究所ビデオシリーズVOL.16 （宇宙の嵐～磁気圏のなぞにせまる）（仮題）」の制作」
ＪＡＸＡ契約・調達情報「企画競争の公告・選定結果の公告」

筑波宇宙センター食堂の運営業者選定へ。試食会を経て来年３月に運営業者を決定。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２７日、筑波宇宙センターの食堂運営業務に関する公募型技術提案の手続きを開始した。ＪＡＸＡの公告によれば、試食会などを経て、技術提案と価格提案から総合的に審査を行い運営業者を選定する見通しだ。

今回の公募型技術提案の対象となるのは、筑波宇宙センターの食堂。同センターに勤務するＪＡＸＡ職員の他、見学者も食事することができる。現在はスペースサービスが運営を担当し、定食や麺類の他、「天の川カレー」や「冷やし宇宙坦々麺」など宇宙開発に因んだメニューも提供している。


ＪＡＸＡは、来年２月まで技術提案を募集し、その後プレゼンや試食会などを経て運営業者を選定する計画を明らかにしている。運営業者は３月までに選定される見通し。


詳細はＪＡＸＡの公告を参照。
ＪＡＸＡ公告「筑波宇宙センター食堂運営業務」
ＪＡＸＡ契約・調達情報「技術提案方式の公告・選定結果の公告」

ＧＰＭ主衛星、２月２８日未明に打上げ。種子島宇宙センターからＨⅡ－Ａ２３号機で。

三菱重工と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、Ｈ－ⅡＡ２３号機によるＧＰＭ主衛星の打上げ予定を発表した。ＪＡＸＡが公開した２件のプレスリリースと、打上げ計画書により明らかになった。

打上げは来年２月２８日の午前３時７分から５時７分の間を予定している。種子島宇宙センターからのリフトオフ後、およそ４０分間でＧＰＭ主衛星と小型衛星７機からなるすべてのペイロードを軌道に投入する計画。


ＧＰＭ主衛星は、日米共同開発により実現した地球観測衛星。ＪＡＸＡと情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が開発した二周波降水レーダ（ＤＰＲ）を搭載し、日本と米、仏、印、中などの各国で形成される国際共同観測計画、全球降水観測計画（ＧＰＭ）の中核を担う。ＧＰＭでは、主衛星と各国の副衛星群により、３時間毎の降水観測を実施する計画。ＧＰＭによる観測データは準リアルタイムで配信され、天気予報や洪水予測に活用されることが期待されている。


今回は、Ｈ－ⅡＡロケットの打上げ能力の余裕を利用して、７機の小型衛星も打上げられる計画。帝京大学が開発した「微生物観測衛星」（ＴｅｉｋｙｏＳａｔ－３）の他、多摩美術大学の「芸術衛星」（ＩＮＶＡＤＥＲ）などが搭載される見通し。

ＧＰＭ主衛星（手前）と副衛星群（奥）のイメージ
（Ｃ）ＮＡＳＡ

ＨⅡ－Ａ　Ｆ２３／ＧＰＭ主衛星
平成２６年２月２８日（金）打ち上げ予定

ペイロード
ＧＰＭ主衛星　米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）

「可視光通信実験衛星」（ＳｈｉｎｄａｉＳａｔ）　信州大学
ＳＴＡＲＳ－Ⅱ　香川大学
「微生物観測衛星」（ＴｅｉｋｙｏＳａｔ－３）　帝京大学
ＩＴＦ－１　筑波大学
ＯＰＵＳＡＴ　大阪府立大学
「芸術衛星」（ＩＮＶＡＤＥＲ）　多摩美術大学
ＫＳＡＴ２　鹿児島大学

詳細はＪＡＸＡなどのプレスリリースを参照。
三菱重工・ＪＡＸＡプレスリリース「Ｈ－ＩＩＡロケット２３号機の打上げについて」
ＪＡＸＡプレスリリース「全球降水観測（ＧＰＭ）計画主衛星の打上げについて」

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「日米共同開発　ＧＰＭ主衛星展」開催。筑波宇宙センターで来年１月７日から。
東京海上など損保各社、国際共同降水観測計画関連の宇宙保険を受注。 全球降水観測計画(ＧＰＭ)に関する打上げ保険など。

「日米共同開発 ＧＰＭ主衛星展」開催。筑波宇宙センターで来年１月７日から。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２４日、筑波宇宙センターにおいて「日米共同開発　ＧＰＭ主衛星展」を開催することを発表した。来月７日から同センターの展示施設「プラネットキューブ」で特別展として開催される予定。

ＧＰＭ主衛星は、ＪＡＸＡやＮＩＣＴなどが関与し、日米が共同で開発した地球観測衛星。日、米、中国などによる降水観測を目的とした国際観測計画の一環として、今年度中の打上げが予定されている。


プラネットキューブは、宇宙に関する時事的なトピックを扱う展示施設。ミュージアムショップを併設している。人工衛星や国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の日本実験棟「きぼう」（ＪＥＭ）、国際宇宙ステーション補給機「こうのとり」（ＨＴＶ）などの試験モデルや実物大モデルが常設展示されている「スペースドーム」と同様に、入場料は無料。事前予約不要で見学可能。


詳細はＪＡＸＡの発表を参照。
ＪＡＸＡプラネットキューブ企画展「日米共同開発　ＧＰＭ主衛星展」

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ＪＡＸＡ、Ｈ－Ⅲロケットの開発検討状況を公表。２０２０年以降、試験機２機を打ち上げる計画。主契約者の選定は来年２月以降。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２４日、次期基幹ロケット（いわゆるＨ－Ⅲロケット）の開発検討状況に関する資料を公表した。同日に開催された文科省科学技術・学術審議会の宇宙開発利用部会への報告内容を公表したもの。これまでの検討状況として、２０２０年以降に試験機を２機打上げる計画や、開発・運用を取りまとめる民間事業者（主契約者）の選定予定などが明らかにされている。

ＪＡＸＡは、宇宙政策委員会などの場におけるＨ－Ⅲロケットを巡る議論を踏まえ、ＪＡＸＡによる「技術基盤の保持・活用」と、民間事業者に一層の「主体性を持たせること」を両立する体制を整備したい考えだ。具体的な体制として、政府による資金確保、ＪＡＸＡによる総合システムの設計や液体ロケットエンジン技術などのキー技術の開発、民間による打上げサービス事業を踏まえた提案などの役割分担体制を提示している。民間の主体的関与を求める背景には、自律的な打上げサービス事業の展開や産業基盤の維持が挙げられている。これまでもＪＡＸＡは、「商業市場で売れるロケット」を目指し、「商業受注や海外からの打上げ輸送サービスの受注拡大により、事業規模の縮小を回避し、産業基盤を強化する」考えを示してきた経緯がある。


この他、今回の公表資料では今後の開発計画や来年度までの予定についても言及している。２０２０年度に太陽同期軌道（ＳＳＯ）向けの試験機を、翌２１年度には静止トランスファ軌道（ＧＴＯ）向けの試験機を打ち上げる計画で、今後、設計やキー技術の開発・実証を行い、１８年度から実機の製作に着手するとしている。今年度末までの予定としては、ＪＡＸＡ内部におけるプロジェクト準備審査などを経て、２月から３月末の間に主契約者となる民間事業者を選定する見通し。


詳細はＪＡＸＡのプレスリリースを参照。
ＪＡＸＡプレスリリース「新型基幹ロケットの開発について」

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JAXA、H－Ⅲロケットの検討状況を公表。２０２０年に初打ち上げを実施する計画。商業化への転換目指す。
中央府省庁、平成２６年度概算要求を提出。Ｈ－Ⅲロケット(文科省)、高高度無人機(防衛省)など航空宇宙の新規事業も。
JAXA、次期基幹ロケットに向け種子島宇宙センターの改修検討へ。
文科省、Ｈ－Ⅲロケットに関する政策方針を公表。打上げ能力６トン、開発費１,９００億円、ＪＡＸＡ主体で一層の低コスト化図る。

ＪＡＸＡ、滞空型無人機用合成開口レーダの開発検討へ。観測システム検討業務の調達に着手。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２５日、滞空型無人機に搭載する合成開口レーダ観測システムに関する検討業務の調達に着手した。ＪＡＸＡの公告によれば、今回調達を実施するのは、滞空型無人機に搭載する合成開口レーダのシステム検討。航空機搭載用合成開口レーダの設計、製作技術を保有する業者に対し、システム検討業務を発注する見通し。

滞空型無人機を巡っては、過去にＪＡＸＡ航空本部が排他的経済水域の常時観測を実現する滞空型無人機の研究開発構想に基づく共同研究を公募している。この航空本部の構想においても、滞空型無人機の搭載物として、合成開口レーダが挙げられていた。


今回、ＪＡＸＡは滞空型無人機に搭載する合成開口レーダについて、運用性の検討と、観測システムの実現に向けた課題抽出を業者に求める構え。ＪＡＸＡは同日付で、実験航空機「飛翔」（ジェットＦＴＢ）向けの合成開口レーダ観測システムの検討業務についても調達に着手している。


詳細はＪＡＸＡの公告を参照。
ＪＡＸＡ公告「ＵＡＶ（滞空型無人機）搭載Ｌバンド合成開口レーダ観測システムの検討」
ＪＡＸＡ公告「実験航空機（ＦＴＢ）搭載Ｌバンド合成開口レーダ観測システムの検討」
ＪＡＸＡ契約・調達情報「参加者確認公募の公告」

ＪＡＸＡ、国際宇宙ステーションにおける無線送電技術の実証ミッションを検討。宇宙太陽光発電キー技術の実証に向けたミッション検討業務を発注へ。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の日本実験棟「きぼう」（ＪＥＭ）を用いた宇宙太陽光発電（ＳＳＰＳ）関連ミッションを検討していることが、２４日、分かった。同日付で「きぼう」における無線送電技術の実証ミッションに関する概念検討業務の調達に着手している。

ＳＳＰＳは、宇宙空間に設置した太陽光発電設備により発電した電力を、マイクロ波などを介して地球に送電するアイディア。このＳＳＰＳの実用化に当たってのキー技術とされているのが、「無線送電技術」だ。今回、ＪＡＸＡは「きぼう」を用いた実証ミッションの概念検討業務５件について、公告を掲載している。電離層プラズマの影響検証、マイクロ波ビーム制御、「きぼう」暴露パレットの回収などの技術分野別に、業者に対し検討を求める構えだ。


ＳＳＰＳを巡っては、今年１月制定の宇宙基本計画において「我が国のエネルギー需給見通しや将
来の新エネルギー開発の必要性に鑑み、無線による送受電技術等を中心に研究を着実に進める」方針が示されている。また、８月には日本経団連の調査により、我が国の産業界からも「２０５０年までの宇宙太陽光発電実用化を目指す」との意向が挙がっていることも明らかにされている。




日本実験棟「きぼう」（ＪＥＭ）
（Ｃ）ＮＡＳＡ

詳細はＪＡＸＡの公告などを参照。
ＪＡＸＡ公告「無線送受電技術に関する「きぼう」を用いた軌道上実証ミッションの概念検討（そのア）」
ＪＡＸＡ公告「無線送受電技術に関する「きぼう」を用いた軌道上実証ミッションの概念検討（そのイ）」
ＪＡＸＡ公告「無線送受電技術に関する「きぼう」を用いた軌道上実証ミッションの概念検討（そのウ）」
ＪＡＸＡ公告「無線送受電技術に関する「きぼう」を用いた軌道上実証ミッションの概念検討（そのエ）」
ＪＡＸＡ公告「無線送受電技術に関する「きぼう」を用いた軌道上実証ミッションの概念検討（そのオ）」
ＪＡＸＡ契約・調達情報「参加者確認公募の公告」

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経団連、エネルギー技術の普及イメージを発表。２０５０年までの宇宙太陽光発電実用化に言及。

政府、防衛大綱と中期防を閣議決定。効果的かつ安定的な宇宙利用を謳う。滞空無人機の導入も。

政府は１７日、防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）を閣議決定した。防衛大綱及び中期防では、宇宙空間の防衛利用や滞空無人機の導入にも言及している。

防衛大綱は我が国の安全保障の基本方針や防衛力整備目標を示す文書として、中期防は防衛大綱が示す基本方針に対し必要な装備品の数量などを明示するものとして位置付けられている。今回制定された防衛大綱では、宇宙利用について「人工衛星を活用した情報収集能力や指揮統制・情報通信能力」の強化する他、「宇宙状況監視等の取組」等を通じた「効果的かつ安定的な宇宙空間の利用を確保する」方針が示されている。これについて、中期防では「Ｘバンド衛星通信網」の整備や「人工衛星の防護に係る研究」の積極的推進などの具体的方策が挙げられている。これら宇宙空間の防衛利用に際しては、国内の関係機関や米国と、人材の育成を含めた連携、協力を実施することも明らかにされている。

 中期防では平成３０年までの装備品の整備数量も明記されている。航空機等の整備数量は以下の通り。

中期防衛力整備計画（平成２６年度～３０年度）における航空機等の整備数量
（中期防別表より抜粋。車両、艦船等については省略）

陸上自衛隊
ティルト・ローター機　　　　　１７機
ＣＨ－４７ＪＡ輸送ヘリ　　　　　６機

海上自衛隊
Ｐ－１哨戒機　　　　　　　　　２３機
ＳＨ－６０Ｋ哨戒ヘリ　　 　　２３機
艦載多用途ヘリ　　　　　　　　９機

航空自衛隊
新早期警戒管制機　　　　　　４機
Ｆ－３５Ａ戦闘機　　　　　　　　２８機
Ｆ－１５戦闘機近代化改修　２６機
新空中給油・輸送機　　　　　　３機
Ｃ－２輸送機　　　　　　　　　　１０機
ＰＡＣ－３能力向上　　　　　　２個高射群他

その他
滞空型無人機　　　　　　　　　３機

この他、中期防では部隊の改編や駐屯地の配置・運営に当たり、官公需法に基づく国等の契約の方針を踏まえ、地元中小企業の受注機会に配慮することが明らかにされている。


詳細は、防衛省の発表などを参照。
防衛省「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱ついて」
防衛省「中期防衛力整備計画（平成２６年度～３０年度）について」
防衛省「「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度）について」」
防衛省「防衛大綱と防衛力整備」

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防衛省、高高度無人機の導入検討へ。宇宙空間の利用促進も合わせて検討。

毎日映像音響システム、ＪＡＸＡ相模原キャンパスの音響環境整備業務を受注。３００万円。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２０日相模原キャンパスの音響環境整備業務に関する入札結果を公表した。ＪＡＸＡの公表によれば、価格評価方式の一般競争入札の結果、毎日映像音響システムが３００万円で受注したことが明らかにされている。

今回、毎日映像音響システムが受注したのは、ＪＡＸＡ相模原キャンパスの研究・管理棟、入札・会議室の音響環境整備業務。入札・会議室は入札説明会の会場として入札公告に頻繁に記載されている他、過去には、小惑星探査機「はやぶさ」（ＭＵＳＥＳ－Ｃ）帰還イベントのパブリックビューイング会場となったこともある。


詳細はＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

ティー・エヌ・オートモーティブジャパン、ＪＡＸＡから旅客機客室内の人体挙動解析業務を受注。約３００万円。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２０日、「乱気流遭遇時の旅客機客室内における人体挙動解析」に関する入札結果を公表した。ＪＡＸＡの公表によれば、価格評価方式の一般競争入札の結果、ティー・エヌ・オートモーティブジャパンが約３００万円で受注したことが明らかにされている。

 ティー・エヌ・オートモーティブジャパンは、自動車等に関する各種シミュレーションを事業としている。同社のウェブサイトでは、自動車の衝突シミュレーション映像の他、航空機や軍用車両に関するシミュレーション事例も紹介される。


詳細はＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

ＪＡＸＡ、共同研究公募「オープンラボ」の選定結果を発表。「はやぶさ」技術の電力分野への応用など３件。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、「オープンラボ」に関する選定結果を発表した。オープンラボはＪＡＸＡ産業連携センターが中心となり、国内の企業・大学等による宇宙航空分野への参入と、宇宙航空産業の裾野拡大を推進するための施策として行っている共同研究公募。今回は、平成２５年第２回公募分として３件の研究テーマが選定された形だ。

オープンラボは、国内の企業や大学などから研究提案を募り、複数次の審査を経て、ＪＡＸＡとの共同研究を選定する制度。ＪＡＸＡの技術を応用した新ビジネスの立ち上げや、ベンチャー企業の起用、新たな技術をＪＡＸＡのプロジェクトに取り込むことなどをねらいとしている。これまでの成果として、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）でのＣＭ撮影などの新ビジネスが立ち上げられている。


今回の平成２５年度第２回オープンラボの選定結果では、小惑星探査機「はやぶさ」（ＭＵＳＥＳ－Ｃ）でＪＡＸＡが利用した電源制御技術を応用した「需給状況に応じた電力制御システムの事業化」、ワイヤレスハーネス（無線配線技術）の衛星などへの転用を目指した「ワイヤレスハーネス技術の宇 宙機適用に関する研究開発」、ＪＡＸＡの持つ耐放射線技術を活用する「高分解能で耐放射線性のあるレゾルバ／デジタル（ＲＤ）コンバータ」の開発の３テーマが選定されたことが明らかにされている。１０件の応募に対し、外部有識者を交えた審査の結果、民間企業３社の提案が採択された形。


平成２５度 第２回「ＪＡＸＡオープンラボ公募」選定結果

ワイヤレスハーネス技術の宇 宙機適用に関する研究開発　 （国際電気通信基礎技術研究所）
高分解能で耐放射線性のあるレゾルバ／デジタル（ＲＤ）コンバータ　（多摩川精機）
需給状況に応じた電力制御システムの事業化　（エネゲート）



小惑星探査機「はやぶさ」（ＭＵＳＥＳ－Ｃ）（模型）
（Ｃ）航空宇宙経済新聞

詳細はＪＡＸＡの発表を参照。
ＪＡＸＡ産業連携センター「平成２５度 第２回「ＪＡＸＡオープンラボ公募」の選定結果について」

ＪＡＸＡ、ヒドラジンに代わる低毒性推進薬の利用を検討へ。衛星推進系への利用検討業務の調達に着手。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は１９日、ヒドラジン推薬に代わる低毒性推進薬として研究されているＨＡＮ （ 硝酸ヒドロキシルアンモニウム ）とＨＮ（ 硝酸ヒドラジン ）を利用した推進薬に関する、衛星推進系への適用検討業務の調達に着手した。ＪＡＸＡの公告によれば、今回の調達は、ＨＡＮ／ＨＮ系推進薬に関する技術情報を有する業者に対し、ＨＡＮ／ＨＮ系推進薬を衛星推進系に利用した場合における、メリットや課題の抽出を求める内容だ。

現在、我が国の衛星には、ヒドラジンなどの物質が推進薬（燃料）として用いられている。ヒドラジンは毒性を持ち、他の物質と接触した場合は爆発の危険性を有するなど、取り扱いに危険が伴う物質だ。過去、宇宙開発委員会などの場においては、種子島宇宙センターにおける衛星への燃料充足時のヒドラジンの取り扱いについて審議された経緯もある。


今回、ＪＡＸＡはヒドラジン系推進役に代わる低毒性推進薬として、ＨＡＮ／ＨＮ系推進薬を衛星に利用した場合のメリットと課題の抽出、他の推進薬との比較結果などを業者に求める構え。調達は競争への参加者を公募する方式で行われる。応募締切は来年１月９日まで。


詳細はＪＡＸＡの公告を参照。
ＪＡＸＡ公告「HAN/HN系推進薬の衛星推進系への適用検討」
ＪＡＸＡ契約・調達情報「参加者確認公募の公告」

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ＪＡＸＡ、防護服を調達。種子島の燃料充填作業用。不足分を補うねらい。

三菱電機、「いぶき」後継機をＪＡＸＡから受注。２０１７年度打上げ予定。

三菱電機は１２日、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（ＧＯＳＡＴ）の後継機（ＧＯＳＡＴ－２）の開発、製造について宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から受注したことを発表した。同日付のプレスリリースで明らかにしたもの。

三菱電機は「いぶき」の衛星システムの開発・製造を担当した実績を持つ。今回受注したＧＯＳＡＴ－２については、衛星システムに加えて観測センサーや地上設備、打ち上げ後の管制運用などをトータルで担当するとしている。


ＧＯＳＡＴ－２の本格的な開発・製造は来年４月から開始される見通し。２０１７年度の打上げを予定している。現在運用中の「いぶき」については、２０１４年までに定常運用段階を完了し、後期利用段階へ移行することが予定されている。


詳細は三菱電機のプレスリリースを参照。
三菱電機プレスリリース「温室効果ガス観測技術衛星２号（ＧＯＳＡＴ－２）を受注」

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「いぶき」、後期利用段階へ。宇宙技術開発が衛星管制運用業務を受注。

「みちびき」と「きく8号」によるＧＰＳ津波計からのデータ伝送実験を開始。ＮＩＣＴとＪＡＸＡ、東大など。

情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は１６日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や東京大学地震研究所、高知工業高等専門学校、日立造船と共同で、準天頂衛星初号機「みちびき」と技術試験衛星Ⅷ型「きく８号」（ＥＴＳ－Ⅷ）によるＧＰＳ津波計からのデータ伝送実験を開始 したことを発表した。今回の実験は、「みちびき」から送信された精密な時刻情報（精密暦）に基づいて津波計が計測を行い、その結果を「きく８号」により地上局に転送する試みだ。

ＮＩＣＴのプレスリリースによれば、高知高専の全体統括の下、日立造船が精密暦データの作成を、ＪＡＸＡが「みちびき」「きく８号」による精密暦データや津波計の観測データの転送を、ＮＩＣＴが津波計と「きく８号」間の送受信システムを開発する役割分担だ。この実験により地上に転送された津波計の観測データは、広く一般に配信される他、東大地震研による次世代津波防災システムの検討に利用される計画。


東日本大震災に伴う津波では、国土交通省港湾局が配備した津波計の観測データなどに基づき、気象庁が津波警報を引き上げた実績がある。しかしながら、津波第一波の観測後は、被災地域の停電に伴う通信遮断により、津波計の観測データをリアルタイムに受信できない状況も発生していた。今回は、東日本大震災における津波計のリアルタイムデータの喪失を背景として、地震や津波による被害の無い地域へ津波のデータを伝送する仕組みを構築し、早期津波警戒システムの確立することを目的としている。


「みちびき」と「きく８号」を用いた早期津波警戒システムについては、高知高専の提案により、文科省の宇宙科学技術推進調整委託費のテーマに選定されている。今回の実験は高知県室戸沖に設置された津波計を対象として実施される予定。


詳細はＮＩＣＴなどのプレスリリースを参照。
ＮＩＣＴプレスリリース「準天頂衛星初号機「みちびき」と技術試験衛星Ⅷ型「きく８号」を用いたＧＰＳ津波計からのデータ伝送実験を開始」
日立造船プレスリリース「準天頂衛星初号機「みちびき」と技術試験衛星Ⅷ型「きく８号」を用いたＧＰＳ津波計からのデータ伝送実験を開始」
ＪＡＸＡ「きく８号」（ＥＴＳ－Ⅷ）最新情報詳細「技術試験衛星Ⅷ型「きく８号」を用いたＧＰＳ津波計からのデータ伝送実験を開始」
 室戸沖GPS津波計沖合実証実験「観測データ公開ページ」

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文科省、宇宙科学技術の推進に係る委託テーマを選定。衛星を用いた早期津波警戒システムの開発など１０テーマ。

ＪＡＸＡ、小惑星イトカワ微粒子の展示団体を募集。国内の博物館などを対象に。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１３日、小惑星探査機「はやぶさ」（ＭＵＳＥＳ－Ｃ）によりもたらされた小惑星イトカワの微粒子について、一般公開を行う団体の募集に着手した。国内の科学館、博物館などを対象として展示団体の応募を呼び掛けている。

小惑星イトカワの微粒子は、２０１０年の「はやぶさ」の帰還により回収されたもの。カプセル回収後、ＪＡＸＡによるキュレーション（サンプルの回収、分類など）により数百粒の微粒子が採取されており、ＪＡＸＡと国内外の研究機関により分析、研究が進められている。


今回、ＪＡＸＡでは国内の博物館などを対象として、来年１月から平成２７年度までの期間で、イトカワの微粒子の貸与展示を実施する構えだ。イトカワの微粒子については、既に国立科学博物館で常設展示されている他、今年夏にはＪＡＸＡ宇宙科学研究所からほど近い相模原市立博物館でも一般公開されていた。


詳細はＪＡＸＡの発表を参照。
ＪＡＸＡ「小惑星イトカワ微粒子展示希望団体の募集について」

「いぶき」、後期利用段階へ。宇宙技術開発が衛星管制運用業務を受注。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１０日、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（ＧＯＳＡＴ）の後期利用段階における衛星管制業務に関する選定結果を発表した。ＪＡＸＡが発表した契約相手方選定結果に関する公示では、宇宙技術開発が受注に成功したことが明らかにされている。選定は、業者から技術提案を募る方式で行われた。

ＧＯＳＡＴは二酸化炭素などの温室効果ガスの観測を目的としてＪＡＸＡなどが開発した衛星。二酸化炭素分布を全地球規模で観測することが可能で、京都議定書において各国が合意した目標値の達成度合の判断などに「共通の物差し」を提供する役割を持つ。


後期利用段階とは、一般的に定常運用段階までの衛星ミッション寿命を達成した後の段階のことを指す。ミッション寿命を達成した後、太陽電池パドル発生電力、バッテリ残容量、残量推薬を評価する定常運用終了審査を経て、継続運用可能と判断された場合、後期利用段階へ移行する形だ。ＧＯＳＡＴについては、２０１４年までに定常運用段階を完了し、後期利用段階へ移行する見通しが明らかにされている。


宇宙技術開発は人工衛星の運用、軌道解析や人工衛星・搭載機器の評価システム構築を事業とする企業。これまでも、技術試験衛星Ⅶ型「きく７号　おりひめ・ひこぼし」（ＥＴＳ－Ⅶ）や静止気象衛星５号「ひまわり５号」（ＧＭＳ－５）、陸域観測技術衛星「だいち」（ＡＬＯＳ）、小惑星探査機（ＭＵＳＥＳ－Ｃ）などの運用に携わっている。


詳細はＪＡＸＡによる公示などを参照。
ＪＡＸＡ公示「温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（ＧＯＳＡＴ）後期利用段階の衛星管制運用業務」
ＪＡＸＡ契約・調達情報「技術提案方式の公告・選定結果の公告」
ＪＡＸＡ第一衛星利用ミッション本部「いぶき（ＧＯＳＡＴ）」

【小笠原西之島沖噴火活動】ＪＡＸＡ、合成開口レーダーによる噴火活動の航空観測実施へ。航空会社の選定に着手。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)が西之島沖の噴火活動について航空機搭載の合成開口レーダーによる観測を検討していることが、１６日までに明らかになった。同日付で観測飛行業務の調達に関する公告を掲載している。

ＪＡＸＡの公告によれば、今回の観測に使用されるのはＪＡＸＡが所有する航空機搭載Ｌバンド合成開口レーダー２(Ｐｉ－ＳＡＲ－Ｌ２)。１．７６ｍという高い分解能が特徴であり、今年１０月の台風２６号に伴う被害観測に投入された実績を持つ。前シリーズのＰｉ－ＳＡＲ－Ｌについても、２０１１年のタイ豪雨災害に伴う観測飛行に投入されている。


今回、ＪＡＸＡが調達するのは、Ｐｉ－ＳＡＲ－Ｌ２の航空機への取り付けや観測飛行業務。航空会社の選定は競争参加者を公募する方式にて実施される。応募期限は来年１月７日まで。


詳細はＪＡＸＡの公告を参照。
ＪＡＸＡ公告「航空機搭載Lﾊﾞﾝﾄﾞ合成開口レーダ２(Pi-SAR-L2)による小笠原諸島・西之島沖火山噴火状況の観測飛行」
ＪＡＸＡ契約・調達情報「参加者確認公募の公告」

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【小笠原西之島沖噴火活動】パスコ、新島の形成に関する衛星画像を公開。陸地の拡大、鮮明に。

ＲＥＳＴＥＣ、高校生を対象とした職場訪問を開催。長崎県の高校生７名が本社を見学。

リモート・センシング技術センターは４日、長崎県立長崎南高校による職場見学を行った。高校生７名に対し、ＲＥＳＴＥＣが行うリモートセンシング事業などを説明した上で、展示などを案内した模様。

長崎南高校は、今年度から文部科学省よりスーパーサイエンスハイスクール(ＳＳＨ)の指定を受けている。ＳＳＨは、指定校において理数系に重点を置いたカリキュラム設定などを行う文科省の施策。長崎南高校では、今年８月にはＳＳＨ首都圏研修として、首都圏のＪＡＸＡ施設などへの研修旅行も実施している。

ＲＥＳＴＥＣは、今回の職場訪問の模様をウェブサイトで公開している。「今後も人工衛星やリモートセンシングに対する理解を深める機会として職場訪問を実施していく予定」であることを明らかにしている。


詳細はＲＥＳＴＥＣの発表を参照。
ＲＥＳＴＥＣお知らせ「高校生による本社への職場訪問が行われました」

電通、ＪＡＸＡからシンポジウム企画・運営業務を受注。予算額９５０万円。

電通は１０日、宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)が開催を予定している「ＪＡＸＡ産業連携シンポジウム」の企画・運営業務を受注した。ＪＡＸＡが実施したシンポジウムに関する企画提案の募集に対し、電通が応募し、プレゼンなどを経て選定された形だ。

 産業連携シンポジウムはＪＡＸＡが毎年主催しているイベント。パネルディスカッションやトークセッションを通し、ＪＡＸＡの産業連携活動を紹介することを目的としている。今回電通が受注したシンポジウムの企画・運営業務については、あらかじめ予算額を提示した上で、業者から企画提案を募り受注者を選定する企画競争方式により行われた。ＪＡＸＡの公告では、今回の発注分として９５０万円の予算額が提示されていた。


詳細はＪＡＸＡによる公示などを参照。
ＪＡＸＡ公示「平成２５年度ＪＡＸＡ産業連携シンポジウムの企画・運営業務」
ＪＡＸＡ契約・調達情報「企画競争の公告・選定結果の公告」

リンク、破産申請へ。リージョナルＬＣＣ就航準備中の倒産。負債総額９億円。

日本初のリージョナルＬＣＣを目指し、就航準備を進めていたリンクが、自己破産の申請を検討していることが、帝国データバンクや東京商工リサーチの調べで明らかになった。各企業調査会社が報じたところによれば、負債総額は９億円になる見通し。

リンクは、福岡空港と北九州空港をハブとして福岡県と四国地方を結ぶＬＣＣ路線の開設準備を進めており、今年７月には国土交通省に航空運送事業の許可を申請していた。しかし、就航時までの必要資金、約２２億円の調達が難航していたため、破産の申請を検討するに至った模様。１３日現在、リンクのウェブサイトにはアクセスできない状態が続いている。


詳細は、帝国データバンク及び東京商工リサーチの発表を参照。
帝国データバンク大型倒産速報「国内近距離路線の就航を計画していたＬＣＣ　株式会社リンク　事後処理を弁護士一任　負債９億円」
東京商工リサーチＴＳＲ速報「（株）リンク」

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ＪＡＸＡ、電動航空機の実験場に空自岐阜基地を選定。来年度から飛行実証へ。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は、現在開発中の電動航空機について、航空自衛隊岐阜基地において実証飛行を行う計画であることが５日、分かった。ＪＡＸＡが同日付で配信したメールマガジンの中で、実験場の選定結果について言及したもの。

航空機の電動化は燃費や整備費の大幅な低減につながる可能性があることから、ＪＡＸＡの航空本部では、将来の航空機技術の競争力を左右する重要技術と位置づけ、電動化航空機の有人飛行実証計画（ＦＥＡＴＨＥＲ）を進めている。ＦＥＡＴＨＥＲでは、ＪＡＸＡが開発した電動推進システムをモーターグライダーに搭載し、来年度に飛行実証試験を実施することが計画されている。


ＪＡＸＡは、定期便の運航を妨げないこと、３０００ｍ級の滑走路を有していること、格納庫などの設備が確保できること、その他温度や風向・風速環境が実証飛行に適していることなどを条件に、実験場の選定を進めてきた。有力な候補として名古屋空港、空自百里基地、下地島空港やオーストラリアの飛行場等が挙がっていたが、名古屋空港については定期便の多さが、百里基地については中部航空方面隊第７航空団や航空総隊偵察航空隊によるスクランブル発進の可能性が、下地島については気候条件が、オーストラリアの飛行場については予算上の制約が課題となり、最終的に岐阜基地が選定された形だ。百里基地と異なり、岐阜基地には戦闘機部隊は設置されておらず、スクランブル発進の影響を受ける可能性は少ない。


岐阜基地では、空自の飛行開発実験団が試験を行っている他、川崎重工岐阜工場と隣接している。その起源は、大正時代までさかのぼり、零式艦上戦闘機が初飛行した場所（当時の各務原飛行場）としても知られている。


詳細はＪＡＸＡのメールマガジンを参照。
ＪＡＸＡ「ＪＡＸＡメールマガジンバックナンバー」

ヤマダ電機、ＪＡＸＡから３Ｄプリンタを受注。約２５０万円。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１１日、３次元プリンタ(３Ｄプリンタ)の調達に関する入札結果を公表した。ＪＡＸＡの公表によれば、価格評価方式の一般競争入札の結果、ヤマダ電機が約２５０万円で受注に成功したことが明らかにされている。

ヤマダ電機は家電小売り業として店舗を展開する一方、国が実施する物品やサービスの入札に必要な競争参加資格(全省庁統一資格)を保有するなど、官公庁に対しても販売体制を整備している。３Ｄプリンタについては、日本橋総本店などを中心として取り扱いを始めている。


航空宇宙部門における３Ｄプリンタの利用については、米国航空宇宙局(ＮＡＳＡ)によるロケットエンジン用部品への応用に関する研究の他、ＪＡＸＡにおいても航空エンジンの研究開発資する模型エンジンの製造に利用された先行事例があるものの、今回ＪＡＸＡが調達した３Ｄプリンタの利用目的については、入札結果の公表では明らかにされていない。


詳細はＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

ネコビデオビジュアルソリューションズ、ＪＡＸＡの「技術研究発表会」をインターネット生中継。１８日１０時から。

ネコビデオビジュアルソリューションズは１８日に予定されている「ＪＡＸＡ技術研究発表会」の模様をインターネット放送により生中継することを明らかにした。技術研究発表会は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の研究開発本部などが中心となり、毎年行っているもの。今年度は「社会課題の解決に貢献する宇宙航空技術」をテーマに、ＪＡＸＡの活動状況などに関する最新情報が発表される見通しだ。

ＪＡＸＡが公表している技術研究発表会のプログラムによれば、発表会ではＪＡＸＡ職員らによる「一般講演」と、口頭・展示による「研究発表」が行われる。このうち、「一般公演」の模様がインターネット放送により生中継される予定だ。１８日１０時より御茶ノ水ソラシティ２階ホールにて開催。入場は無料。インターネット生中継はＵＳＴＲＥＡＭ及びニコニコ生放送を通じて配信される予定。


技術研究発表会及びインターネット生中継のプログラムなど、詳細はＪＡＸＡ及びネコビデオビジュアルソリューションズのウェブサイトを参照。
ＪＡＸＡ研究開発本部「ＪＡＸＡ技術研究発表会」
ＪＡＸＡ研究開発本部「発表会プログラム」
ネコビデオビジュアルソリューションズ「【放送予定】１２／１８　１０：００～ ＪＡＸＡ技術研究発表会」

東京海上など損保各社、国際共同降水観測計画関連の宇宙保険を受注。 全球降水観測計画(ＧＰＭ)に関する打上げ保険など。

東京海上日動火災保険など国内損保各社は先月２６日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が実施する全球降水観測計画(ＧＰＭ)に関する宇宙保険を受注した。ＪＡＸＡが保険に関する企画提案を募り、損保各社がこれに応じたもの。

ＧＰＭは、日米共同開発のＧＰＭ主衛星と米、仏、印、中が開発する副衛星群で構成される国際観測計画。このうち、ＪＡＸＡと情報通信研究機構(ＮＩＣＴ)は、ＧＰＭ主衛星に搭載される二周波降水レーダー（ＤＰＲ）の開発を担当している。


宇宙保険には、打上げ時における「発射から軌道投入まで」のリスクを保証する打上げ保険や、ロケットの爆発等による第三者への損害を補償する第三者賠償責任保険などがある。今回、ＪＡＸＡからは「ＧＰＭ／ＤＰＲ保険の購入」として、打上げ保険などが発注され、東京海上を中心とする損保４社が受注に成功した形だ。


ＤＰＲを搭載したＧＰＭ主衛星は、今年度中に種子島宇宙センターからＨ－ＩＩＡロケットにより打上げられる予定。衛星本体は先月２７日に種子島宇宙センターに搬入されている。


全球降水観測水計画/二周波降水レーダ（GPM/DPR）保険の購入（打上げ及び軌道上危険担保保険）
幹事会社　東京海上日動
引受会社　三井住友海上
　　　　　　　損保ジャパン
　　　　　　　日本興亜損保


詳細はＪＡＸＡによる公示などを参照。
ＪＡＸＡ公示「全球降水観測水計画/二周波降水レーダ（GPM/DPR）保険の購入（打上げ及び軌道上危険担保保険）」
ＪＡＸＡ契約・調達情報「企画競争の公告・選定結果の公告」


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三井住友海上、「損保ビジネス最前線」として宇宙保険を特集。「保険の新たな領域に挑戦」
東京海上など損保各社、イプシロンロケット関連保険を受注。

ＪＡＸＡ、宇宙事業に関する国民の意識調査実施へ。調査会社を入札により選定する見通し。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)が国民に対する「意識調査」の実施を計画していることが明らかになった。２６日に調査会社の選定に関する入札公告を発表したもの。「意識調査」は毎年実施されており、今回も例年と同じく一般競争入札により調査会社を選定した上で、意識調査を実施する見通しだ。

「宇宙事業に関する国民の意識調査」は毎年実施されており、インターネット上に公開されている情報によれば、数百から数千人規模のサンプル調査対象者に対し、「ＪＡＸＡの認知度」や「日本の宇宙開発に対する満足度」、「日本が宇宙開発を推進する是非」などを問うもの。調査結果については、理事会議等において経営層に共有されていることが、文部科学省の独立行政法人評価委員会の場で明らかにされている。過去には、「ＪＡＸＡタウンミーティング」において、意識調査の結果を引用する形で、人工衛星の認知度合が紹介されたこともある。


今回実施されるのは「平成２５年度　宇宙事業に関する国民の意識調査」。ＪＡＸＡの公告によれば、２４日までに価格評価方式の一般競争入札により調査会社が選定される予定だ。過年度の意識調査に関する入札結果は以下の通り。

　平成２４年度宇宙事業に関する国民の意識調査　エスピー研が２７０万円で受注
　平成２３年度宇宙事業に関する国民の意識調査　エスピー研が３００万円で受注
　平成２２年度宇宙事業に関する国民の意識調査　日本宇宙フォーラムが６１３万円で受注


今回の入札に関する詳細と過年度の入札結果については、ＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

ＪＡＸＡ採用担当者ブログ、ＪＡＸＡの入札制度を紹介。採用パンフレット調達の実例をもとに、業者選定の舞台裏を明かす。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の採用担当者ブログでは、「採用活動の裏側」と題し、ＪＡＸＡの入札制度を紹介している。ＪＡＸＡが実施した採用パンフレットに関する入札を例に挙げ、仕様策定から入札までの流れを中心に、調達フローを解説している。

同ブログは、採用活動に関わる裏話などを紹介する目的で不定期に更新されているもの。平成２７年度新卒採用の準備状況を伝える一環として、ＪＡＸＡの入札制度について言及している。


同ブログで紹介されている入札の流れは以下の通り。

　１．要求元(ＪＡＸＡでは「原局」と呼称)が仕様書案を作成。
　２．原局＝契約部間での調整を経て、仕様書を策定。
　３．契約部がインターネット上で調達要求を告知。
　４．上記３．に応えた業者に対し、競争を実施。
　　　競争には、入札金額による価格評価方式、入札金額と企画内容による総合評価方式、
　　　企画内容を重視する企画競争の３種類がある。
　５．上記４．により受注者が決定。

以上の手順により業者選定を行う場合、調達要求の発生から最低でも１ヶ月の時間を要するとの記載もある。


詳細はＪＡＸＡの採用担当者ブログを参照。
ＪＡＸＡ採用担当者ブログ「採用活動の裏側（会社案内パンフレットを作る）」
ＪＡＸＡ「ＪＡＸＡ採用担当者ブログ２０１３」



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マイナビ、ＪＡＸＡの平成２７年度新卒採用事務局支援業務を約１，２００万円で落札。

【小笠原西之島沖噴火活動】パスコ、新島の形成に関する衛星画像を公開。陸地の拡大、鮮明に。

パスコは４日までに、小笠原諸島西之島周辺における噴火活動に関する衛星画像を公開した。西之島周辺では、先月２０日以降、噴火活動が確認されており、この噴火により同島南東５００メートル沖合に新たな陸地が出現している。

パスコは先月２２日以降、独衛星ＴｅｒｒａＳＡＲ－Ｘを用いた監視を実施していた。今回公表されたのは、先月２２日及び２８日に撮影された衛星画像。衛星画像からは、一週間の間に新島が拡大した様子が確認できる。


詳細はパスコの発表を参照。
パスコ「２０１３年１１月　西之島 噴火活動モニタリング」

ＪＡＸＡ、「のぞみ」後継機のシステム概念設計を発注へ。火星の大気が散逸する過程を追う。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は９日、宇宙科学研究所の理学委員会において検討されている火星探査機「のぞみ」(ＰＬＡＮＥＴ－Ｂ)後継機のシステム概念検討の調達に着手した。人工衛星システムの設計・製造業者を対象として、９日から２４日まで公募を行っている。

火星大気散逸探査(のぞみ後継機)検討ワーキンググループは、ＪＡＸＡ宇宙科学研究所の松岡准教授を主査として、同研究所理学委員会の下に組織されたもの。今回の調達では、同ワーキンググループにおいて検討されている、火星から大気が散逸する過程などを研究するプロジェクトに供する衛星の概念設計。ＪＡＸＡが公開した公告によれば、検討中のプロジェクトにおけるミッション要求には、火星の電離層の撮影が含まれているとのこと。


我が国においては、宇宙三機関統合前に旧宇宙科学研究所によって、１９９８年に火星探査機「のぞみ」が打ち上げられている。「のぞみ」は通信系・熱制御系の不具合が原因で、火星軌道への投入が断念された経緯がある。今回概念設計が行われる衛星が打ち上げられた場合、我が国ににとって２回目の火星探査の試みが実施されることとなる。


 詳細はＪＡＸＡの公告を参照。
ＪＡＸＡ公告「火星大気散逸探査ミッションのシステム概念設計」
ＪＡＸＡ契約・調達情報「参加者確認公募の公告」

マイナビ、ＪＡＸＡの平成２７年度新卒採用事務局支援業務を約１，２００万円で受注。

就職活動支援サイトなどを運営するマイナビは、宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)の新卒採用事務局支援業務を約１，２００万円で受注した。ＪＡＸＡが実施した総合評価方式による一般競争入札において、応札したもの。２日にＪＡＸＡが公開した入札結果により明らかにされている。

ＪＡＸＡでは１日より、平成２７年度新卒採用向けエントリーページを開設している。今後、関東・近畿地方の大学において説明会を開催した上で、３月からエントリーシートの受付を開始し、複数回の面接などを経て、ロケットや人工衛星などのプロジェクト運営を行う研究開発系、基盤・応用研究に従事する研究専任系、事務部門業務などに従事する経営管理系の３職種を採用する見通しだ。


詳細はＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」



※１２月１４日、件名を修正いたしました。

大塚商会、ＪＡＸＡから事務用消耗品システムを受注。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は先月２９日、事務用消耗品等購入用電子調達システムに関する入札結果を発表した。入札価格を競う一般競争入札において、大塚商会が約３千万円で落札した形だ。

大塚商会は法人向け会員制オフィス用品通販サービス「たのめーる」などを運営している。ＪＡＸＡでは、過去に少額契約システムの導入により業務時間が４％削減されたことが、総務省独立行政法人評価委員会において明らかにされている。


詳細はＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

気象庁、降雨予測に「しずく」衛星を利用開始。降水予測精度向上に期待。

気象庁は１２日から、ＪＡＸＡが開発した第一期水循環変動観測衛星「しずく」(ＧＣＯＭ－Ｗ１)の観測データを用いた降水予測を開始した。「しずく」データにより、従来の観測データを保管することで、降水予測の精度向上が期待されている。

従来、気象庁では米国衛星などから提供される日本周辺の水蒸気分布情報などをもとに、降水予測を作成していた。しかし、軌道の制約上、米国衛星が日本上空を通過するのは朝晩の６時から９時の間に限られており、観測の空白時間に、予測値と実際の気象との間で誤差が拡大しやすい状況にあった。今回、「しずく」の利用を開始したことにより、観測の空白を補完することができることから、降水予測の向上が期待されている。


詳細はＪＡＸＡのプレスリリースを参照。
ＪＡＸＡプレスリリース「第一期水循環変動観測衛星「しずく」の気象庁での利用について」

ＪＡＸＡ、イプシロンロケットの初打上げに成功。惑星分光観測衛星｢ひさき｣を軌道に投入。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は１４日、イプシロンロケットの打上げ結果について発表した。14日14時に、内之浦宇宙空間観測所より発射されたイプシロンロケットは、発射からおおよそ１時間後に惑星分光観測衛星(ＳＰＲＩＮＴ－Ａ)を軌道に投入することに成功している。

ＪＡＸＡは、今回軌道に投入したＳＰＲＩＮＴ－Ａについて、慣例に従い、同衛星の愛称を決定した。内之浦の地名「火崎」などにちなみ、命名されたことが明らかにされている。


詳細はＪＡＸＡのプレスリリースを参照。
ＪＡＸＡプレスリリース「イプシロンロケット試験機による惑星分光観測衛星（SPRINT-A）の打上げ結果について」
ＪＡＸＡプレスリリース「惑星分光観測衛星(SPRINT-A)の太陽電池パドル展開および衛星の愛称について」


※通信回線不調に伴い、本来予定していた掲載時刻から大幅に遅れて投稿しております。

国交省、羽田空港及び成田空港の機能強化を検討。東京オリンピック招致成功などを受け。

国土交通省は１０日、羽田及び成田空港の機能強化について、具体的な検討に着手する意向を明らかにした。安倍政権が掲げる「日本再興戦略」や東京オリンピックの招致成功を受けてのもの。現在、同省の航空局では羽田及び成田空港の年間発着容量を７５万回まで増大させることを、最優先課題と位置づけ機能強化に取り組んでいるが、この発着容量７５万回の目標を達成した以後も、機能強化を続けていく姿勢を示した形だ。

我が国の首都圏に所在する空港の発着回数は、２０１１年現在、羽田・成田合わせて年間５６万回となっており、ニューヨーク(１１８万回)やロンドン(１１０万回)と比較すると、極めて低い水準にある。国交省航空局ではこの年間発着回数について、今年度末までに７５万回へと１．５倍増させることを最優先課題に据え、両空港の機能強化に取り組んできた。


国交省は、６月１４日に閣議決定された「日本再興戦略」や東京オリンピックの招致成功を受けて、年間発着容量７５万回の目標達成後も、羽田及び成田空港の更なる機能強化に取り組む方針だ。今年度中に、専門家などから機能強化策を求め、来年度以降から自治体や航空会社などとの協議を進める見通しだ。


詳細は国交省のプレスリリースを参照。
国交省プレスリリース「７５万回化達成以降の首都圏空港の更なる機能強化に向け、具体的な検討に着手します！」

延期されていたイプシロンロケットの打上げ時刻が決定。１４日１３時４５分、内之浦宇宙空間観測所から。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は惑星分光観測衛星（SPRINT-A）を搭載したイプシロンロケットの打上げについて、発射時刻を発表した。１４日昼に、内之浦宇宙空間観測所からの打上げを計画している。

ＪＡＸＡでは当初、イプシロンロケットの打上げを８月２２日として計画を進めていたものの、打上げ準備作業の過程で、地上の信号中継装置に配線の誤りが確認され、同２７日に５日間延期していた。さらに２７日には、発射１９秒前にロケットが自動停止したため、打上げを再延期していた。


イプシロンロケット/SPRINT-A平成２５年９月１４日（木）１３時４５分 　打上げ予定


詳細はＪＡＸＡのプレスリリースを参照。
ＪＡＸＡプレスリリース「イプシロンロケット試験機による惑星分光観測衛星（SPRINT-A）の打上げ日時について」

JAXA、極超音速機の商用化検討へ。ビジネスコンセプトに関する調査・研究を発注。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は９日、極超音速ジェット機の商用化に関する調査・研究業務の調達に着手した。ＪＡＸＡが公表した公告によれば、今回の発注は、小型の極超音速ジェット機についてビジネスコンセプトの調査・研究を求める内容になっている。

極超音速とは、一般的にマッハ５以上の速さを指す言葉。ＪＡＸＡでは、マッハ５で推進する極超音速航空機について、２０２５年までの技術取得を目指し、研究開発が進められている。マッハ５で飛行する極超音速機が実現した場合、現在１０時間ほどかかる太平洋横断が、２時間に短縮されることになる。


今回の調達を通して、ＪＡＸＡは航空ビジネスに関するノウハウを持つ業者に対し、ビジネスコンセプトの構築などの調査・研究を求めたい考えだ。業者の選定は、競争参加者を公募する方式で実施される。


詳細はＪＡＸＡの公告を参照。
ＪＡＸＡ公告「極超音速ビジネスジェットのビジネスシステムデザインに関する研究」
ＪＡＸＡ契約・調達情報「参加者確認公募の公告」

イプシロンロケット、１４日以降に打上げへ。ＪＡＸＡが打上げ日程を再設定。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は、先月２７日に打上げを延期したイプシロンロケットについて、打ち上げ再開を決定した。ＪＡＸＡが発表したプレスリリースによれば、今月１４日以降に打ち上げる見通しだ。

今回の決定は、打上げ中止の原因究明・対策の結果と特別点検の状況を踏まえてのもの。イプシロンロケットについては、９日のカウントダウン中止以降、ＪＡＸＡの独立点検チームにより特別点検が実施されていた。


詳細はＪＡＸＡのプレスリリースを参照。
ＪＡＸＡプレスリリース「イプシロンロケット試験機による惑星分光観測衛星（SPRINT-A）の打上げ日の再設定について」


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イプシロンロケット、打ち上げ中止。発射直前にロケット本体が自動停止。
ＪＡＸＡ、イプシロンロケットの再打上げに関する見通しを発表。８月中の再打上げは困難。
ＪＡＸＡ、イプシロンロケットの打上げ中止に関する原因究明状況を発表。地上設備の動作が想定より０．０７秒早かったことが原因か。

ＪＡＸＡ、超低高度衛星開発へ。文科省に検討状況を報告。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は４日、超低高度衛星技術試験機（ＳＬＡＴＳ）の検討状況について発表した。同日の文科省、科学技術・学術審議会の宇宙開発利用部会への報告内容をインターネット上で公表した形だ。ＪＡＸＡの発表によれば、イオンエンジンで航行する超低高度衛星を２０１６年までに打ち上げたい意向が明らかにされている。

超低高度衛星は、高度２００から３００ｋｍを周回するのが特徴。従来の地球観測衛星が６００から８００ｋｍの軌道を周回しているのと比較すると、半分以下の高度を飛行するため、より詳細な観測が可能となる一方で、衛星にかかる大気抵抗が増大することが課題となる。


ＪＡＸＡの構想は、衛星が受ける大気抵抗をイオンエンジンで打ち消すことにより、超低高度衛星を実現するもの。技術実証を目指し、超低高度衛星技術試験機（ＳＬＡＴＳ）を開発し、２０１６年に打ち上げたい考えだ。


従来の地球観測衛星よりも、地表に近い分、超低高度衛星は、従来衛星と同一のセンサを用いた場合は分解能の大幅な向上が、同一の分解能を求める場合はセンサの小型化が期待される。海外では、欧州宇宙機関(ＥＳＡ)２００９年に地球重力場観測衛星（ＧＯＣＥ）を超低高度軌道に投入した実績がある。この他、ＪＡＸＡの発表によれば、中国なども超低高度衛星に興味を示しているという。


詳細はＪＡＸＡのプレスリリースなどを参照。
ＪＡＸＡプレスリリース「超低高度衛星技術試験機（ＳＬＡＴＳ）の検討状況について」

ＪＡＸＡ、筑波宇宙センターの特別公開の開催を決定。１０月１９日土曜日、午前１０時開場。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は来月１９日に、筑波宇宙センターを「特別公開」として、一般に開放することを決定した。既に一部のイベントについては、事前予約の受付を開始している。

ＪＡＸＡは、毎年、春と秋の「科学技術週間」に合わせて筑波宇宙センターの特別公開を開催している。近年では１日の来場者数が１万人を超える傾向が続いており、混雑緩和の観点から、一部のイベントについては事前予約制がとられている。


 平成２５年１０月１９日筑波宇宙センター特別公開における主なイベント概要
・水ロケット打上げ体験 
・宇宙飛行士講演「古川宇宙飛行士と話そう」
・国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」(ＪＥＭ)の運用管制体験コーナー

など

※現時点でＪＡＸＡが明らかにしているもの


詳細はＪＡＸＡのウェブサイトを参照。
ＪＡＸＡ「１０月１９日（土）筑波宇宙センター特別公開 開催決定!!」

JAXA、H－Ⅲロケットの検討状況を公表。２０２０年に初打ち上げを実施する計画。商業化への転換目指す。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は４日、次期基幹ロケット(いわゆるＨ－Ⅲロケット)の検討状況に関する資料を公表した。同日に開催された文科省科学技術・学術審議会の宇宙開発利用部会への報告内容を公表したもの。これまでの検討状況として、打上げを補助する固体ロケットブースターについて、イプシロンロケットとの共通化を検討していることなどが明らかにされている。

ＪＡＸＡはＨ－Ⅲロケットの開発を通し、我が国の宇宙輸送ビジネスを「自律的かつ持続的な事業構造」へ転換を図るとしている。打上げコストや維持費の削減を行う一方で、商業受注や海外からの打上げ輸送サービスの受注拡大により、事業規模の縮小を回避し、産業基盤を強化する考えだ。


ミッション要求としては、コストの削減と打ち上げスケジュールの柔軟化を掲げる構想だ。ロケットの整備期間の短縮、地上設備の簡素化などを通し、現行のＨ－ⅡＡ／Ｈ－ⅡＢの半額のコストと打上げ準備期間や打上げ間隔の短縮を実現し、国際競争力を強化を目指す構え。


また、開発の方針として、すでに液体水素／酸素による液体推進系と固体ブースタの組み合わせを採用したことを明らかにしている。現在我が国が保有している技術やインフラ(種子島宇宙センターなど)の活用や、イプシロンロケットの第二段目とＨ－Ⅲロケットの共通化を選定理由として挙げている。


ＪＡＸＡは、Ｈ－Ⅲロケットの競合相手として、ファルコン９ロケット(米)、アリアン６(欧)、アンガラ(露)、長征５号(中)、ＧＳＬＶ(印)などを想定しているが、打上げコストの削減や柔軟な打ち上げスケジュールなどを強みに、これら競合ロケットに対抗できる「商業市場で売れるロケット」としてＨ－Ⅲロケットを開発していく計画だ。初打ち上げは２０２０年を予定している。


詳細はＪＡＸＡのプレスリリースを参照。
ＪＡＸＡプレスリリース「新型基幹ロケットに関する検討状況について」


関連記事
中央府省庁、平成２６年度概算要求を提出。Ｈ－Ⅲロケット(文科省)、高高度無人機(防衛省)など航空宇宙の新規事業も。
JAXA、次期基幹ロケットに向け種子島宇宙センターの改修検討へ。
文科省、Ｈ－Ⅲロケットに関する政策方針を公表。打上げ能力６トン、開発費１,９００億円、ＪＡＸＡ主体で一層の低コスト化図る。

各府省庁、行政事業レビューシートを公表。航空宇宙関連予算の執行状況も明らかに。

各府省庁は３０日までに、平成２４年度の事業に関する「平成２５年度行政事業レビューシート」を公表した。行政事業レビューシートとは、前年度における各府省庁の予算の執行状況を公表するもの。各府省庁において作成されたシートを基に、府省庁内部の見直しと外部有識者による点検が実施され、その結果は翌年度の概算要求に反映される。

行政事業レビューシートは各府省庁の予算項目別に作成されており、航空宇宙に関連する予算についても、各府省庁のウェブサイトで公表されている。文科省や総務省、経産省が公表した行政事業レビューシートからは、宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)や情報通信研究機構(ＮＩＣＴ)、宇宙システム利用推進機構などの開発機関への予算の交付状況や、交付先の開発機関から航空宇宙産業などへの「資金の流れ」が読み取れる。




文科省が所管する航空宇宙関連予算の執行状況(抜粋)。

文科省が公表した行政事業レビューシートの「資金の流れ図」より作成。



経産省及び総務省が所管する航空宇宙関連予算の執行状況(抜粋)。

両省が公表した行政事業レビューシートの「資金の流れ図」より作成。

詳細は文科省、総務省、経産省が公表した行政事業レビューシートを参照。
文部科学省「平成２５年度行政事業レビュー」
総務省「行政事業レビュー」
経済産業省「平成２５年度行政事業レビュー」


関連記事
中央府省庁、平成２６年度概算要求を提出。Ｈ－Ⅲロケット(文科省)、高高度無人機(防衛省)など航空宇宙の新規事業も。

【埼玉千葉突風災害】パスコと国際航業、竜巻被災地を緊急観測。越谷市などの航空写真を公開。

パスコと国際航業は２日に発生した竜巻による被災地の観測結果を発表した。２社が公表した航空写真からは、水田に散乱する飛来物や屋根が吹き飛ばされた中学校の校舎、ブルーシートが被された被災家屋など被災地の状況が読み取れる。

詳細は２社の発表を参照。
パスコ「２０１３年９月　埼玉県越谷市突風災害に関する緊急撮影」
国際航業「【速報】平成２５年９月２日 埼玉県・千葉県における竜巻被害」

ＪＡＸＡ、不審メール対応訓練実施へ。ブレインワークスが訓練業務を受注。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は２８日、「標的型不審メール訓練」に関する入札結果を公表した。入札の結果、ブレインワークスが１１４万円で受注したことが明らかにされている。

標的型不信メールとは、一般的に、知人や関係者を装ってウィルスを送り付ける「なりすましメール」のことを指す。ＪＡＸＡでは、昨年１１月になりすましメールで送信されたコンピュータウィルスが原因で、イプシロンロケットなどに関する情報が漏えいする事案が発生している。


近年のＪＡＸＡの入札結果からは、セキュリティの強化に関する継続的な発注が読み取れる。今回発注された「不信メール訓練」についても、昨年１１月のなりすましメール事案の直後に同種発注がなされている。


近年のＪＡＸＡにおけるセキュリティ関連の発注
２０１２年
１１月１６日　標的型不信メール訓練の実施
　　　　　　　　ＩＴスクエアが１６０万円で受注
１２月２０日　情報システムセキュリティに係る診断業務
　　　　　　　　ラックが２７５万円で受注

２０１３年
１月２８日　ＪＡＸＡネットワークの内部通信セキュリティ診断業務
　　　　　　　　富士通が１７９万円で受注

８月２８日　標的型不信メール訓練の実施
　　　　　　　ブレインワークスが１１４万円で受注


詳細はＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

ＪＡＸＡ、国際宇宙ステーションからフィリピンの洪水被災状況を観測。家庭用ハイビジョンカメラによる撮影。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は先月２９日、国際宇宙ステーション(ＩＳＳ)の日本実験棟「きぼう」(ＪＥＭ)に設置した民生用ハイビジョンカメラを利用して、フィリピンの洪水被災状況を観測したことを発表した。台風１２号による豪雨被害に伴うフィリピンのマニラ観測所からの緊急要請を受けての観測。

ＪＡＸＡでは、将来の人工衛星などに家庭用カメラを搭載する可能性を検証するため、ＪＥＭに家庭用ハイビジョンビデオカメラを設置している。宇宙空間で、家庭用ハイビジョンカメラが動作可能なことを実証することで、従来の宇宙用カメラの一部について、民生品転用の道を開きたい考えだ。ＪＥＭに設置されているのはソニー製のハイビジョンカメラ。映像制作に利用されている他、家電としても販売されているもの。


今回の観測は、国際防災プロジェクト「センチネルアジア」の一環として、ＪＡＸＡ側がフィリピン側の要請に応えたもの。先月１９日にマニラ観測所からセンチネルアジアへ依頼があり、４日後の２３日にＩＳＳがマニラ上空を通過する機会を利用して、映像撮影が行われた。


詳細はＪＡＸＡの発表を参照。
ＪＡＸＡ発表「高精細ハイビジョンカメラによるフィリピンの洪水災害の観測（ISSからの災害対応支援協力の実施）」

中央府省庁、平成２６年度概算要求を提出。Ｈ－Ⅲロケット(文科省)、高高度無人機(防衛省)など航空宇宙の新規事業も。

各中央府省庁は平成２６年度予算にかかる概算要求を、８月３１日までに財務省へ提出した。航空宇宙関連では、文部科学省が次期基幹ロケット(いわゆるＨ－Ⅲロケット)の開発に７０億を要求している他、防衛省が高高度滞空型無人機について２億円の予算要求を行うなど、航空宇宙分野における新たな政策方針も読み取れる。

概算要求は、次年度予算に関する最初の要求にあたる。各府省庁が、毎年８月末を目途に財務省へ提出する。概算要求の提出後、財務省と各府省庁との折衝などを経て、予算案が作成される形だ。


平成２６年度概算要求における航空宇宙関連の主なトピック

文部科学省
・Ｈ－Ⅲロケットの開発　約７０億円
・「はやぶさ２」及び安全保障・防災関連プロジェクト　約１５７億円

国土交通省
・気象衛星「ひまわり８号」など気象監視・予測システムの強化　約１２６ 億円
・首都圏空港の機能強化　約１４７億円
・那覇空港の抜本的能力向上　約３００億円
・航空機の安全対策強化　約４億円

経済産業省
・小型衛星向け超高分解能合成開口レーダの研究開発　約３３億円

防衛省
・高高度滞空型無人機の検討　約２億円
・次期戦闘機Ｆ－３５Ａ(４機)の取得　約６９３億円
・能力向上型迎撃ミサイルＳＭ-３ＢｌｏｃｋⅡＡの日米共同開発　約５１億円
・次期早期警戒機の導入検討　約４百万円
・ティルトローター機の導入検討　約１億円
・Ｅ－７６７早期警戒管制機の能力向上　約１３６億円
・Ｐ－１哨戒機(４機)の取得　約７７３億円
・Ｃ－２輸送機(３機)の取得　約６０３億円
・艦載無人航空機に関する調査研究　約２百万円
・Ｘバンド通信衛星など宇宙関連経費　約５４４億円


詳細は各府省庁の発表を参照。
文部科学省「平成２６年度文部科学省　概算要求等の発表資料一覧」
国土交通省「平成２６年度国土交通省予算概算要求概要について」
経済産業省「平成２６年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」
防衛省「予算等の概要」


関連記事
文科省、Ｈ－Ⅲロケットに関する政策方針を公表。打上げ能力６トン、開発費１,９００億円、ＪＡＸＡ主体で一層の低コスト化図る。
防衛省、高高度無人機の導入検討へ。宇宙空間の利用促進も合わせて検討。

ＪＡＸＡ、イプシロンロケットの打上げ中止に関する原因究明状況を発表。地上設備の動作が想定より０．０７秒早かったことが原因か。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は３０日、イプシロンロケットの打上げ中止に関する原因究明の状況について発表した。ＪＡＸＡの発表内容によれば、現時点で判明している原因として、ＬＣＳと呼ばれる地上設備の動作が、想定よりも約0.07秒早かったため、発射１９秒前で打上げ手順が自動停止されたことが挙げられている。

ＬＣＳとは、イプシロンロケットの点検や打上げを制御、モニタリングする装置。発射場から２ｋｍ離れたイプシロン管制センターに設置されている。ＬＣＳはロケットの姿勢監視にも使用する装置で、発射２０秒前からロケット本体が計算する姿勢データを受信する手順だった。


２７日の打上げでは、このＬＣＳの動作が約０．０７秒早かったため、ロケット本体が姿勢データの算出を開始する前に、姿勢監視が開始された。ロケット本体からＬＣＳへ姿勢データが送信されるよりも早く、ＬＣＳが姿勢監視機能を作動させた結果、「姿勢異常」が誤検知されて打上げ手順が自動停止されたことが明らかとなっている。


ＪＡＸＡは、イプシロンロケットの打上げに先立って、リハーサルなどを実施し、打上げ手順が計画通り進行するか確認してきた。にもかかわらず、ＬＣＳが０．０７秒早く動作することの問題点に気づかなったことについて、ＪＡＸＡ側は「約０．０７秒の微小なずれまでには思いが至らなかった」としている。


詳細はＪＡＸＡが公開した記者説明会資料を参照。
ＪＡＸＡ記者説明会資料「イプシロンロケット試験機 打上げ中止の原因究明状況について」


参考記事
イプシロンロケット、打ち上げ中止。発射直前にロケット本体が自動停止。


※９月４日、タイトルの誤記を修正いたしました。

東大衛星、福島第一原発とチェルノブイリ原発の観測へ。日本・ウクライナ外相会談で言及。

外務省は２６日、岸田外相のウクライナ訪問における外相会談の模様を発表した。ウクライナのコジャーラ外相と岸田外相は、２６日、１時間程度の会談を通して、両国の原発事故対応に関する協力などについて協議を行った。外務省の発表では、東大とウクライナ宇宙庁などが進める、福島第一原発とチェルノブイリ原発に対する共同観測プロジェクトについて、両国政府が支援していく方針で一致したことが明らかにされている。

福島第一とチェルノブイリの共同観測プロジェクトは、東大とウクライナの宇宙庁や科学アカデミーが中心となり進めている取り組み。東大が開発中の衛星を中心に、計８機の超小型衛星を打上げ、両原子力災害被災地の観測を行う計画だ。今回の外相会談では、同プロジェクトを「両国の原発事故後協力の象徴」として、成功に向け両国政府で支援していくことで一致した。


詳細は外務省の発表を参照。
外務省発表「日・ウクライナ外相会談(概要)」

文科省、宇宙科学技術の推進に係る委託テーマを選定。衛星を用いた早期津波警戒システムの開発など１０テーマ。

文部科学省は２２日、平成２５年度の宇宙科学技術の推進に係る委託テーマの選定結果を発表した。同省が４月から公募していた宇宙科学技術推進調整委託費への応募から、１０テーマの委託が決定した形だ。準天頂衛星「みちびき」と技術試験衛星８型「きく８号」(ＥＴＳ－８)を用いたGPS津波計による早期津波警戒システムの開発や小惑星探査機「はやぶさ」（ＭＵＳＥＳ－Ｃ）に関連した宇宙探査体験学習教材の開発など、１０テーマが採択されている。

文科省は、平成２１年度から「人工衛星に係る潜在的なユーザーや利用形態の開拓等を推進する新たな仕組み」として、宇宙科学技術推進調整委託費による産学などへの委託に取り組んできた。今年度の委託先については、４月から公募を実施し、書面と面接による審査により、選定作業を進めてきた。公募は、宇宙科学技術の新たな利用方法に係る「宇宙科学技術利用促進プログラム」と教材開発、実験機会の提供などに係る「宇宙航空科学技術人材育成プログラム」の２分野について実施され、合計で６３件の応募があった。


今後、採択されたそれぞれの委託先に対し、最大３年間で６０００万円の委託費が投入される見通しだ。文科省は１０月中に委託先と契約を締結し、開発事業に着手する計画を明らかにしている。


文部科学省　平成２５年度宇宙科学技術推進調整委託費の採択課題

宇宙科学技術利用促進プログラム―――宇宙科学技術の新たな利用方法を開発を目指す

「みちびき」と「きく８号」を用いたGPS津波計による早期津波警戒システム(高知工専)
損害評価効率化のための農業共済保険制度への衛星データの社会実装(千葉大)
宇宙飛行士の安全な長期宇宙滞在を可能にする機能性宇宙食の開発(徳島大)
食糧安全保障に向けた衛星入力を活用した環太平洋域での広域収量推定および短期予測の試み(千葉大)
大規模穀倉地帯における土壌劣化マッピング手法の確立と情報提供ソフトウエアの開発(東京大)


 宇宙航空科学技術人材育成プログラム―――教材開発、実験機会の提供などを実施する

球形立体表示システムを用いた宇宙地球教育プログラムの発展的開発と実施(京都大)
「宇宙観測を支える情報技術とエンジニア」についての教材の開発とパッケージ化(企業教育研究会)
「はやぶさ」の成果を活かす宇宙探査体験学習教材の開発と実証(宇宙技術開発)
科学衛星データを活用した宇宙天気研究成果の社会発信と人材育成(京都大)
大学院の国際連携による衛星リモートセンシングの人材育成(山口大)


詳細は文科省の発表などを参照。
文科省報道発表「平成２５年度宇宙科学技術推進調整委託費の採択課題の決定について」
文科省報道発表別紙「採択課題」
文科省報道発表「平成２５年度宇宙科学技術推進調整委託費の公募について」

ＪＡＸＡ、イプシロンロケットの再打上げに関する見通しを発表。８月中の再打上げは困難。

２７日に打上げが中止されたイプシロンロケット試験機について、宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は２８日、最新の見通しを発表した。発射直前に発生した自動停止について、原因の調査を行うため、８月中の再打上げは困難な見通しだ。

今回のイプシロンロケットの打上げ中止について、ＪＡＸＡは、「慎重を期して今後の原因調査作業、対策確認等を行っていく」姿勢を明らかにしている。再打上げの予定について、現時点では具体的な情報は示されておらず、「わかり次第」続報がリリースされる見通し。


詳細はＪＡＸＡの発表を参照。
ＪＡＸＡ発表「イプシロンロケット試験機 打上日再設定の見通しについて」


関連記事
イプシロンロケット、打ち上げ中止。発射直前にロケット本体が自動停止。

イプシロンロケット、打ち上げ中止。発射直前にロケット本体が自動停止。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は、２７日に予定していたイプシロンロケットによる惑星分光観測衛星（SPRINT-A）の打上げについて、中止を発表した。発射予定時刻の１３時４５分まで準備作業を進めていたものの、カウントダウン中にロケット本体が姿勢異常を検知し、打上げ１９秒前に自動停止したことが明らかにされている。

詳細はＪＡＸＡのプレスリリースを参照。
ＪＡＸＡプレスリリース「イプシロンロケット試験機による 惑星分光観測衛星（SPRINT-A）の打上げ中止について」

肝付町観光協会、「イプシロンの里弁当」を販売。

イプシロンロケットの打上げが予定されている、内之浦宇宙空間観測所のおひざ元、肝付町の観光協会は、イプシロンロケットにちなんだ弁当を販売している。「イプシロンの里弁当」と名付けられた弁当には同町で夏の野菜として親しまれている「つるむらさき」など、地場の食材が使用されている。




肝付町観光協会が公開した「イプシロンの里弁当」

同観光協会のウェブサイトより引用。

肝付町観光協会では、今年６月から「食のまちおこし」の一環としてイプシロンの里弁当の検討を開始。町、観光協会、地元業者の間で話し合い、町長やＪＡＸＡ職員などを交えた試食会を行うなど、イプシロンの里弁当の開発に取り組んできた。


同町の観光協会が明らかにしたところによれば、イプシロンの里弁当は季節ごとにレシピを変えていく計画で、今回開発が完了したのは「夏の野菜バージョン」。地元で夏の健康野菜として親しまれている「つるむらさき」などが使用されている。


販売価格は１１００円で、事前予約制。注文は４人前から。


詳細は肝付町観光協会のウェブサイト、ブログなどを参照。
肝付町観光協会「イプシロンのお弁当」
鹿児島県肝付町観光協会　肝付町から日日是好日「イプシロンの里弁当プロジェクト最終決戦！」

イプシロンロケットの打上げ時刻決定。２７日１３時４５分、内之浦宇宙空間観測所から。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は２５日、惑星分光観測衛星（SPRINT-A）を搭載したイプシロンロケットの打上げについて、発射時刻を発表した。２７日昼に、内之浦宇宙空間観測所からの打上げを計画している。

ＪＡＸＡでは当初、イプシロンロケットの打上げを２２日に予定していたが、打上げ準備作業の過程で、地上の信号中継装置に配線の誤りが確認されていたため、２７日に延期する旨を明らかにしていた。今回の打上げ時刻の確定を受け、イプシロンロケットの特設サイトでは、インターネットによるライブ中継の放送時刻も発表されている。ライブ中継の放送開始は、打上げ２０分前の１３時２５分から開始される予定。


詳細はＪＡＸＡのプレスリリースを参照。
ＪＡＸＡプレスリリース「イプシロンロケット試験機による惑星分光観測衛星（SPRINT-A）の打上げ時刻について」


関連記事
イプシロンロケット、打上げ延期。地上系との配線不適合が原因で。
東京海上など損保各社、イプシロンロケット関連保険を受注。
Ｈ－２Ｂロケット及びイプシロンロケット打ち上げへ 

リモート・センシング技術センター、桜島周辺の衛星画像公開。鹿児島市方面への噴煙流出鮮明に。

リモート・センシング技術センターは２１日、米ランドサット８号による桜島周辺の衛星画像を公開した。１８日の爆発的噴火により、鹿児島市方面へ噴煙が流れていることが衛星画像からも確認できた形だ。

今回、財団が公表したのは米国のランドサットが噴火翌日の１９日に撮影した画像など。合わせて今年４月時点の画像も公表しており、これらを比較すると桜島から西方の市街地に噴煙が流れている様子が確認できる。


ランドサット８号は米国NASAなどが開発した地球観測衛星で、これまでのランドサットシリーズと一貫性を持った観測を行うことを目的としている。今回の画像公開に際して、財団側は「40年にわたるヒートアイランドの経年変化や土地被覆分類図などを作成する」ことが可能であるとして、ランドサット画像の取得による効果をアピールしている。


詳細は財団のプレスリリースを参照。
リモート・センシング技術センタープレスリリース「桜島の噴火後の衛星画像公開について」

三菱航空機、ＭＲＪの開発スケジュールを延期。初飛行は２０１５年春に。

三菱航空機は２２日、国産ジェット旅客機ＭＲＪの開発スケジュールを延期すると発表した。同社の発表によれば、初飛行は２０１５年第２四半期に、初号機納入は２０１７年と１年半ずれ込む見通しが明らかにされている。

これまで三菱航空機は、今年度第3四半期の初飛行を目指し、ＭＲＪの開発を進めていた。ＭＲＪをめぐっては、すでにオプションを含め３２５機分の受注がある。


詳細は三菱航空機のプレスリリースを参照。
三菱航空機プレスリリース「ＭＲＪの開発スケジュールについて」

ＪＡＸＡ低ソニックブーム試験機、飛行コースから逸脱。低ソニックブーム機の衝撃波計測に世界で初めて成功するも、試験機が想定経路から逸れて落下。Ｄ－ＳＥＮＤ♯２第一回試験。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は、１６日にスウェーデンで実施した低ソニックブーム無人試験機の飛行試験結果を発表した。発表によれば、試験機が想定経路から逸れて落下したことが明らかにされている。今回の試験結果を受け、予定されていた二回目の飛行試験は延期される見通しだ。

今回の飛行試験は、将来の超音速旅客機に向けたソニックブーム計測を目的とした、「Ｄ－ＳＥＮＤ♯２」プロジェクトの第一回目の試験。１６日にスウェーデンのエスレンジ実験場で無人の試験機を高度約30kmから投下したものの、飛行中の試験機が制御不能に陥り、計画していた飛行経路から逸れて落下したことが判明している。


ＪＡＸＡは、調査・対策チームを立ち上げ、試験機が想定飛行経路から外れた原因の究明を進めている。計画していた条件とは異なるものの、ソニックブームの計測データには成功している。ＪＡＸＡによれば、低ソニックブーム機のソニックブーム計測は世界初の事例。


今回の試験結果を受けて、予定されていたＤ－ＳＥＮＤ♯２の第二回試験は延期された。なお、試験機は実験エリア内に落下していることが確認されており、現時点では人的・物的被害の報告はない。ＪＡＸＡは機体の回収作業を進めている。


Ｄ－ＳＥＮＤ♯２実験経過概要(時間は全て日本標準時。ＪＡＸＡの発表に基づく)
１６日19時55分：上空29.6kmの気球から試験機を分離。分離時の気象、機体の姿勢は正常。
分離37秒後:試験機の 引き起こし開始。この時点で試験機は高度約23km上空をマッハ約1.2で飛行。
分離40秒後頃: 試験機が振動。高度約22km,、マッハ約1.3。
分離62秒後: 制御不能に陥る。高度約14km, マッハ約1.6。
分離120秒後頃:計測システムが試験機のソニックブームを計測。
分離170秒後頃： 機体姿勢が回復。
分離181秒後: ＪＡＸＡが投棄コマンド送信。
分離220秒後頃: 試験機が実験エリア内に着地。


詳細はＪＡＸＡが発表したプレスリリースなどを参照。
ＪＡＸＡ「Ｄ－ＳＥＮＤ♯２最新情報」
ＪＡＸＡプレスリリース「低ソニックブーム設計概念実証プロジェクト第2フェーズ試験（D-SEND#2）延期について」
ＪＡＸＡ「Ｄ－ＳＥＮＤ♯２　1回目試験結果について」

ＮＩＣＴ、超高速インターネット衛星「きずな」による車両間通信ソフトウェアを発注へ。大規模災害時に消防回線を提供。

情報通信研究機構(ＮＩＣＴ)は１９日、超高速インターネット衛星「きずな」(ＷＩＮＤＳ)を利用した車両間通信システムの調達に着手した。調達される通信システムは、大規模災害時に出動する緊急消防援助隊などの車両に対する通信回線の提供を目的としたもの。

今回ＮＩＣＴが調達するのは、地上の車載通信設備と軌道上の衛星を利用する車両間通信用ソフトウェアの開発。ＮＩＣＴが東北大構内に設置した通信機材などを利用した通信基盤の検証作業を通して、ソフトウェア開発を行うことが求められている。


ＮＩＣＴは、本ソフトウェアの開発を通して、大規模災害時における緊急消防援助隊への通信回線の提供を目指すとしている。緊急消防援助隊とは、地方自治体の消防組織で構成される相互援助組織。大規模災害時で被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合に、国家規模の救助活動を迅速に行うため、臨時編成された援助部隊を投入する仕組みだ。ＮＩＣＴが公表した公告によれば、本ソフトウェアは、緊急消防援助隊の車両が、現場の状況を本部や他の救助組織に情報を伝達する通信回線を提供するためのもの。調達は、競争参加者を公募する方式により行われる見通し。


詳細はＮＩＣＴの広告を参照。
ＮＩＣＴ調達情報「超高速インターネット衛星「きずな」を用いた車車間通信用ソフトウェア開発」
ＮＩＣＴ「調達情報」

茨城空港、ミャンマー便の誘致に成功。首都ヤンゴン国際空港から週３便。

茨城県とミャンマー国際航空は１９日、ヤンゴン－茨城便の就航について合意した。茨城県の発表によれば、年内を目途に、週３便の運航を開始する見通しだ。

茨城空港においては、既に中国籍ＬＣＣの春秋航空が定期便を就航させている他、国内ＬＣＣのスカイマークなどが国内線定期便を運用している。今年度４月には「リニューアルオープン」として、コンビニの新設や既存店舗の改装を実施し、構内設備を充実させている。


今回、茨城県とミャンマー国際航空は、就航に関する覚書を締結し、ヤンゴン－茨城便就航に合意した。ミャンマー国際航空のキン会長が１９日に茨城県庁を訪問し、覚書の調印式が開催された。誘致成功について、茨城県知事は、「今後できるだけ早く初便が運航され、それがミャンマーの発展に大きく寄与していくことを願う」旨のコメントを発表している。


詳細は茨城県などの発表を参照。
茨城県「ミャンマー国際航空によるプログラムチャーター便の運航について基本合意しました」
茨城空港「ミャンマー国際航空によるプログラムチャーター便の運航について基本合意しました」

ＪＡＸＡ、月着陸探査機に地震計搭載を検討。「かぐや」後継機の搭載候補機材。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は１９日、月周回衛星「かぐや」(ＳＥＬＥＮＥ)後継機の搭載機器として、地震計を候補としている旨を明らかにした。月着陸探査機(ＳＬＥＮＥ－２)の研究開発に関連する調達の公告において明記されている。

今回、調達手続きが行われたのは、「かぐや」後継機用の地震計に関する概念検討。地震計に関するキー技術について、試作と実現性の評価などを民間事業者に求める内容だ。


ＪＡＸＡが公表している組織図からは、８月２日現在、ＳＥＬＥＮＥ－２のプロジェクト化は確認できていない。一方、同機構の月・惑星探査プログラムグループが設けたＳＥＬＥＮＥ－２の紹介ページでは「２０１０年代中頃までの実施を希望」するとして、ＳＥＬＥＮＥ－２を通して月の地中観測や将来的な月面基地建設に資する月面探査などの構想を明らかにしている。


詳細はＪＡＸＡの公告を参照。
ＪＡＸＡ公告「月着陸探査機SELENE-2広帯域地震計の検討」
JAXA契約・調達情報「参加者確認公募の公告」

リージョナルＬＣＣ開設目指すリンク、客室乗務員の採用に着手。

リンクは１６日、客室乗務員の募集を開始した。現在、国交省に申請している航空運送事業許可の認可を見越してのもの。

同社が公表した採用情報によれば、今回募集されるのは「客室乗務員業務およびこれに付随する関連業務」に従事する契約社員。客室乗務のみならず、機内清掃や地上業務なども業務内容に含まれるもの。３０日まで志願者を募集した上で、選考活動を実施する見通しだ。


詳細はリンクの採用情報を参照。
リンク「採用情報」


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リンク、航空運送事業許可を申請。日本初のリージョナルＬＣＣ就航目指す。

国土交通省、ボーイング７８７などに搭載の救命無線機について、点検を指示。エチオピア航空機火災を受け。

国土交通省航空局は１６日、国内の航空会社に対し、ハネウェル社製の救命無線機(ＥＬＴ)について点検を実施するよう正式に指示した。先月１２日に英国ヒースロー空港で発生したエチオピア航空のボーイング７８７型機の出火事故を受けてのもの。これに先立ち、国内航空会社は同ＥＬＴの自主点検を実施している。

７月１２日、ヒースロー空港で駐機中のボーイング７８７型機から出火した事故を巡っては、英国当局が同機に搭載されていたＥＬＴのリチウムマンガン電池について危険性を報告している。これを受け、米国連邦航空局(ＦＡＡ)、国土交通省などは航空会社に対し、７８７型機に搭載されたハネウェル社製ＥＬＴの点検ないし撤去を行うよう指示している。


今回、国交省が指示したのは、７８７型機以外の航空機も含めた点検指示。対象となる航空機は７０機以上に上る。


我が国における点検措置対象機
ボーイング７３７系 　１機
ボーイング７４７系 　４機
ボーイング７６７系 ２１機
ボーイング７７７系 １３機
ボーイング７８７系 ３０機（※うち８機はＥＬＴを撤去）
エアバスＡ３２０系 １３機


詳細は国交省報道発表を参照。
国土交通省報道発表「ハネウェル社製航空機用救命無線機に対する耐空性改善通報の発行について」
国土交通省航空局「ハネウェル社製航空機用救命無線機に対する耐空性改善通報の発行について」
国土交通省航空局「ハネウェル社製ELTに対する耐空性改善通報に関する経緯」

ＮＴＮ、英ロールス・ロイスから新型エンジン向け軸受を受注。

ベアリング大手のＮＴＮは１５日、英ロールス・ロイス社から新型エンジン向けの軸受について、受注に成功したと発表した。今回の受注は、ロールス・ロイス社がエアバスＡ３５０向けに製造する新型ジェットエンジン「Ｔｒｅｎｔ ＸＷＢ」向けに搭載される軸受に関するもの。今後、三重県とフランスのＮＴＮ系列工場で量産される計画だ。

Ａ３５０は来年から商用飛行が予定されているエアバス社の中型旅客機。燃費性能や静粛性の大幅な向上が期待されており、既にロールス・ロイス製エンジンの採用が決定している。今回ＮＴＮが受注したのは、このエンジン向けの量産契約。


ＮＴＮは、航空エンジンやロケットエンジンなどに使用される航空宇宙用軸受について、実績がある。三重県の同社桑名製作所、及び連結子会社NTN-SNRのアルゴネ工場に航空宇宙用軸受専用の生産設備を保有している。今回受注した軸受についても、これら２工場で製造する計画が明らかにされている。受注成功に関し、ＮＴＮ側はプレスリリースを発表しており、「２０１７年には世界の主要航空宇宙関連企業向けに年間75億円の販売を目指す」として期待を表明している。


詳細はＮＴＮのプレスリリースを参照。
ＮＴＮプレスリリース「ロールス・ロイス社向けＴｒｅｎｔ ＸＷＢジェットエンジン用軸受を量産受注」

三菱商事など、ミャンマーにおける空港整備事業の優先交渉権獲得。マンダレー国際空港の改修・運営についてミャンマー政府と交渉へ。

国土交通省は１２日、ミャンマーのマンダレー国際空港の改修・運営事業について、三菱商事などが形成する共同企業体(ＪＶ)が優先交渉権を獲得したと発表した。同省によれば、今後、ＪＶとミャンマー政府との間で契約交渉が行われることが明らかにされている。交渉の結果、契約締結に成功した場合は、同ＪＶがマンダレー国際空港の改修と運営事業を受注する見通しだ。

今回、優先交渉権が与えられたのは、旅客ターミナルの改修と３０年間の空港運営業務。マンダレーはミャンマー第二の都市で、同国中部に位置する。マンダレー国際空港は、同国の国内線ハブ空港として位置付けられている。２０１２年の乗降客数は、国際線・国内線合わせて約５８万人。


ＪＶを構成するのは三菱商事の他、日本航空系列の商社、ＪＡＬＵＸなど。受注に成功した場合、ミャンマー政府当局との合弁会社を通して空港運営事業を展開する計画だ。三菱商事は、今回の優先交渉権獲得について、「将来的にミャンマーでの産業活動や観光が活発化することにより、同空港の旅客需要も更に伸びる」として期待を表明している。


国交省は今回の受注交渉に対する支援の他、「引き続き海外へのインフラ展開の推進に向け取り組む」としている。また、三菱商事とＪＡＬＵＸは、「航空需要が増加する新興国を中心に、空港の建設から運営まで、幅広いインフラ関連事業を展開する」姿勢を明らかにしている。


詳細は、国交省の報道発表、三菱商事・ＪＡＬＵＸによるプレスリリースを参照。
国交省報道発表「ミャンマー「マンダレー国際空港改修・運営事業」の我が国企業体による優先交渉権の獲得について」
三菱商事・ＪＡＬＵＸプレスリリース「ミャンマー マンダレー国際空港の運営事業について」(マンダレー国際空港の改修後イメージ図有り)

JAXA、次期基幹ロケットに向け種子島宇宙センターの改修検討へ。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は１５日、種子島宇宙センターの吉信大型ロケット組立棟(ＶＢＡ)について、次期基幹ロケットに向けた改修を検討する意向を明らかにした。ＶＢＡの設計・製造業者に対して提案を求める公告を発表している。

ＶＢＡは、三菱重工などが製造した基幹ロケットについて、種子島宇宙センターで最終組み立てを実施する設備。高さ８１メートルの建屋内部で、２機のロケットを同時に整備することが可能だ。組み立て後のロケットを搬出する一枚扉は世界最大の規模で、ギネスブックにも掲載されている。


今回ＪＡＸＡは、ＶＢＡの設計・製造業者に対して、次期基幹ロケットに向けたＶＢＡの改修提案を求める調達に着手した。公告によれば、ＶＢＡの維持費削減や老朽化更新、ロケット側への要求事項などについての検討が主な内容となる見通し。


詳細はＪＡＸＡの公告を参照。
ＪＡＸＡ公告「吉信大型ロケット整備組立棟の再構築に係る改修検討」
JAXA契約・調達情報「参加者確認公募の公告」


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文科省、Ｈ－Ⅲロケットに関する政策方針を公表。打上げ能力６トン、開発費１,９００億円、ＪＡＸＡ主体で一層の低コスト化図る。

ＪＡＸＡ、今年度の大気球実験を見合わせ。小型気球は１９日以降に放球予定。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は１４日、今年度の大気球実験について実施を見合わせる意向を表明した。６月５日に実施した「２０１３年度第一次気球実験」における大気球の飛行失敗を受けての判断。大気球の放球作業における不具合の原因究明などに時間を要するため、今年度中の実施を見送った旨が明らかにされている。

ＪＡＸＡの宇宙科学研究所(ＩＳＡＳ)は、２００８年から北海道大樹町において、大気球の放球を実施している。ＪＡＸＡ側は大気球を「飛行機より高く、人工衛星よりも低い高度に長時間にわたり滞在できる唯一の飛翔体」と位置付け、科学観測・工学実験に利用してきた。一方で、今年６月の「第一次気球実験」では、気球と搭載機器の間に設置されたロープカッターが放球作業中に誤動作したことにより、気球が送電線に絡まる事案が発生している。


このＪＡＸＡ側の発表によれば、この６月の放球失敗の原因究明と対策に時間を要するため、今年度中の大気球実験を見送る判断に踏み切ったとしている。なお、小型気球による実験については見合わせず、１９日からの「第二次気球実験」においても世界最薄の気球用フィルムを用いた小型気球を放球する見通しだ。


詳細はＪＡＸＡによる発表を参照。
ＪＡＸＡ宇宙科学研究所「２０１３年度第二次気球実験の実施について」
ＪＡＸＡ宇宙科学研究所「２０１３年度第一次気球実験におけるＢ１３－０１実験について」
ＪＡＸＡ宇宙科学研究所「大気球／活動内容」

中部航空宇宙産業技術センター、実習用双発ジェット機の提供・運用を公募。上限額８４０万円で発注。

中部航空宇宙産業技術センターは７日、双発ジェット機の提供・運用について調達手続きを開始した。同財団が公表した公告、仕様書等によれば、今回の調達は、航空機開発に関する講座用に双発ジェット機を運用し、飛行中の観測データを納品するよう求めているもの。

財団では、航空機の型式証明取得に際して飛行試験を行う技術者の養成を目的として、「航空機開発関連試験評価人材養成講座」を実施している。講座は最大３０人規模の受講生に対し、座学と飛行実習を行うもの。今回の調達は、この講座に対して、受注者が自ら保有する双発ジェット機を運用し、飛行データを提供する他、受講生をブリーフィング等に参加させることを内容としている。公告によれば、見積上限額は８４０万円であることが明らかにされている。


 詳細は財団が公表した公告、仕様書等を参照。
中部航空宇宙産業技術センター「航空機開発関連試験評価人材養成講座における実習用航空機運用に係わる公募について」

リモート・センシング技術センターのサーバに不正アクセス。被害届を提出。

リモート・センシング技術センターは５日、不正アクセスを受けたことから、警察に対して被害届を提出した。不正アクセスを受けたのは、同財団の「衛星画像検索・注文システム」用サーバ。同財団が先月２５日に発表した情報によれば、顧客情報が流出した可能性があるという。

「衛星画像検索・注文システム」は、同財団が陸域観測技術衛星「だいち」(ＡＬＯＳ)の画像データなどの販売に使用しているもの。財団は、先月１９日までに注文システムの脆弱性を発見しており、サーバの利用を停止していた。脆弱性判明後の調査により、不正アクセスの痕跡が発見されたという。２５日には、顧客情報が流出した可能性があることを発表している。


今回の被害届は、これらの事態の重要性に鑑みて提出に踏み切ったもの。財団側は「今後は警察当局の捜査に全面的に協力し、再発防止を心がける」としている。


詳細は財団の発表を参照。
リモート・センシング技術センター、７月１９日付発表「ＣＲＯＳＳサーバの停止について」
同７月２５日付発表「ＣＲＯＳＳサーバへの不正アクセスに関するお知らせ」
同８月５日付発表「ＣＲＯＳＳサーバへの不正アクセスについて（続報）」

韓国宇宙ベンチャー、商業化進む。ＪＡＸＡと日本航空宇宙工業会が内閣府宇宙政策委員会に報告。

内閣府の宇宙政策委員会は、９日に開催された調査分析部会において、韓国の宇宙政策の現状を調査した。宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)の調査国際部と日本航空宇宙工業会に対してヒアリングを行い、これら日本の２機関が把握している韓国の政策動向や宇宙産業振興への取り組みについて報告を受けた形だ。両機関の報告は、共に、韓国の宇宙ベンチャーについても言及している。

ＪＡＸＡの報告資料によれば、韓国は、①多目的衛星「ＫＯＭＰＳＡＴ」、②静止通信・海洋・気象衛星「ＣＯＭＳ」シリーズ、及び③韓国独自のロケット「ＫＳＬＶ」の開発・運用に政策重点を置いており、同国の「宇宙開発ロードマップ」によれば、２０１６年までに地球観測衛星の製造技術の取得を、２０１７年までにロケットの純国産化を目指すとしている。また、宇宙探査分野においては、２０１７年までに月探査計画に着手した上で、２６年までに月面着陸探査衛星の開発と打上げを実施する計画を掲げている模様。


加えて、日本航空宇宙工業会からは、韓国政府の指導下において財閥系の宇宙機器製造部門が統合した、韓国航空宇宙産業(ＫＡＩ)の現況など、韓国の航空宇宙産業の現況について報告がなされた。同報告によれば、「世界で唯一、航空機を製造する部門を保有するエアライン」として、大韓航空機の航空宇宙部門にも紙面が割かれている。


ＪＡＸＡと日本航空宇宙工業会は、共通して、報告において韓国の宇宙ベンチャー企業Ｓａｔｒｅｃ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ(ＳＩ社)に言及している。ＳＩ社は、理系大学の韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）からスピンオフしたベンチャー企業。同社は、ＵＡＥの地球観測衛星について継続的に受注している(ＪＡＸＡ報告)他、ＫＯＭＰＳＡＴシリーズのデータ利用を独占的に取り扱い、商業化を加速している(日本航空宇宙工業会報告)模様だ。中東、アジア、欧州に20以上のエンドユーザを持つとされている。


詳細は、宇宙政策委員会調査専門部会における配布資料を参照。
ＪＡＸＡ調査国際部「韓国の宇宙政策の概要」
日本航空宇宙工業会「韓国の宇宙産業の概要」
内閣府宇宙政策委員会「調査分析部会 第５回会合 議事次第」

鹿児島県内企業、イプシロンロケット打上げ関連契約を相次ぎ受注。報道対応工事、事務機器のレンタルなど。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は、２７日に予定しているイプシロンロケットの打上げに関連する入札の結果を公開した。報道陣の取材用スタンド整備工事や、事務機器・自動車の賃貸借などの、ロケット打上げに付随するＪＡＸＡの調達に対して、地元の鹿児島県内企業が相次いで受注に成功した模様。

今回、ＪＡＸＡが入札を行ったのは、内之浦宇宙空間観測所における「取材用スタンド駐車場整備工事」、「事務機器のレンタル」をはじめとする打上げに付随するもの。ＪＡＸＡが公開した入札結果によれば、六宝堂が約６００万円でイプシロン管制センター向けの机などを受注している他、前原造園土木が５００万円で「取材用スタンド工事」を、種子島総合事務機が打上げに伴う事務機器のレンタルの種子島宇宙センター分と内之浦宇宙空間観測所分２件を、合計約４００万円で受注している。


イプシロン打上げに伴う地元企業の受注状況
・内之浦宇宙空間観測所取材用スタンド駐車場整備工事
　前原造園土木(鹿屋市)が５００万円で受注。

・イプシロン管制センター什器類(机、椅子等)の購入
　六宝堂(鹿屋市)が約６００万円で受注。

・イプシロンロケット打上げ作業に伴う自家用自動車の借上げ(その１)
　トヨタレンタリース鹿児島(鹿児島市)が約７０万円で受注。

・イプシロンロケット試験機打上げに伴う事務機器の賃貸借(レンタル)及び保守(内之浦宇宙空間観測所分)
　種子島総合事務機(西之表市)が約２４０万円で受注。

・イプシロンロケット試験機打上げに伴う事務機器の賃貸借(レンタル)及び保守(種子島宇宙センター分)
　種子島総合事務機(西之表市)が約１４０万円で受注。



詳細はＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

【お詫び】８月１日付、「ダイヤモンドエアサービス、ＨⅡ－Ｂロケット打上げに伴う航空気象観測を受注。 」の一部訂正について

８月１日に掲載いたしました記事、「ダイヤモンドエアサービス、ＨⅡ－Ｂロケット打上げに伴う航空気象観測を受注。 」において、同社が「不落随契により受注した」としていた文言について、実態と異なる可能性があることが判明いたしました。謹んで訂正いたします。


原因
宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)が公表した落札結果の誤読によるもの。


　ＪＡＸＡの入札結果公開画面では、「第一回目入札」から「第三回目入札」、および随意契約に移行した場合の、応札金額、見積金額を表示する表が設けられています。通常の物品役務に係る入札は、「各回の入札」及び「不落随契見積り」について、入札の進捗、帰結(何回入札が行われたか、不落随契に移行したか)に関わらず、すべての欄を伏字(＊＊＊＊＊＊＊＊＊)にして表示されております。今回の誤読は、このような入札結果を誤読したものであり、不落随契でなかった可能性もございます。(下図参照)


　なお現時点において、ＪＡＸＡおよびダイヤモンドエアサービス社は、当該入札について、不落随契に移行したか、否かを明らかにしておりません。当該記事については既に表現を訂正しております。今後は、正確な記事作成を心掛ける所存です。誤解を招きかねない表現でありましたことを、重ねてお詫び申し上げます。



解説図(今回の訂正について)

電子書籍、宇宙へ。筑波宇宙センターから国際宇宙ステーションへ配信予定。「宇宙兄弟」と一般公募作品。

電子書籍販売サイトを運営するイーブックイニシアティブジャパンは、１１月から国際宇宙ステーション(ＩＳＳ)に滞在予定の若田宇宙飛行士に、電子書籍を提供すると発表した。「宇宙電子本プロジェクト」と題した特設サイトを開設している。

特設サイトによれば、今回、若田飛行士に提供されるのは「宇宙兄弟」と一般公募作品。公募作品は、全国の小中学生を対象として、絵画や若田飛行士へのメッセージを募集するもの。１１月以降、宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)の筑波宇宙センターから国際宇宙ステーションに滞在する若田飛行士のノートパソコンに向けて、電子書籍データを配信する予定だ。同社によれば、宇宙飛行士が電子書籍閲覧するのは世界初の試みという。応募期限は来月末まで。


詳細はイーブックイニシアチブジャパンの特設サイトを参照。
イーブックイニシアチブジャパン「宇宙電子本プロジェクト」

２０１３年版防衛白書公刊。Ｘバンド衛星のＰＦＩ方式導入など調達関連の取り組みを紹介。過大請求事案と官製談合事件についても言及。

防衛省は先月、平成２５年版の防衛白書を公刊した。白書では、航空機、誘導弾などを含む装備品調達についても一章が割かれており、Ｆ－１５戦闘機の能力改修事業における「集中調達」などの取り組みや、三菱電機や住友重機械工業による過大請求事案、及び新多用途ヘリコプター官製談合事件などについても言及されている。

装備品調達について言及されているのは防衛関連施策について言及した第Ⅲ部のうちの一章。昨今の随意契約見直しや複数年契約の拡大など、国の調達制度適正化に関連した取り組みや同省が実施してきた監査機能の強化などの事例を列挙した上で、２０１２年に相次いだ川崎重工が受注した陸自新多用途ヘリコプターに関する官製談合事件、三菱電機による過大請求事案や住友重機械工業による同種の事案に対する再発防止対応について言及している。


近年の調達制度に関する取り組みに関しては、複数年度分の調達要求を、特定年度にまとめて予算化・契約することで効率化をはかる集中調達、各自衛隊の共通装備品を一括して調達する一括調達などの実施状況を紹介している。平成２４年度における事例として、Ｆ－１５戦闘機の能力向上回収におけるレーダー部品の集中調達を通して、約６４億円のコスト削減効果が、陸自や空自の地対空誘導弾の共通部品(射撃管制装置、発射機など)に対する一括調達を通して、約９億円のコスト削減効果があったとしている。


また、公共サービス分野などに民間事業者を参入させ、その資金や経営ノウハウを活用するＰＦＩ方式の導入事例として、平成２５年１月の、Ｘバンド通信衛星の調達を挙げている。ＰＦＩ事業と長期複数年度契約の活用により、予算の計画的取得・執行を実現できるなどとして、期待を寄せているもの。同白書では、「今後もPFI法を活用することにより調達コストの低減が見込まれるものについては積極的に活用する。」としている。


詳細については、平成２５年版防衛白書を参照。
防衛省平成２５年版防衛白書「防衛生産・技術基盤の維持・強化と防衛装備品の効果的・効率的な取得」
防衛省「平成２５年版　防衛白書」


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防衛省、川崎重工を指名停止。

防衛省、高高度無人機の導入検討へ。宇宙空間の利用促進も合わせて検討。

防衛省は先月２６日、今後の防衛力整備に関する中間報告書を公表した。政府における防衛大綱見直しの流れを受け、同省が設けた「防衛力の在り方検討のための委員会」における検討の方向性をまとめたもの。同報告書によれば、警戒監視能力の強化に資するものとして、「高高度滞空型無人機」の導入を検討する方向性が示されている他、指揮統制、偵察能力などの強化のため、一層の宇宙利用に踏み込む方針も提示されている。

防衛省では、従来から高高度無人機について検討、研究を行っており、１０年ほど前には、総額８２億円で研究を進める構想を示し、平成１５年度概算要求に約３億円を計上するなどの動向もあった。今回の中間報告書では、緊迫事態における空中からの継続的監視などの点において、「現有の装備品の能力が十分ではない」とし、高高度滞空型無人機の検討する方向性を掲げている。


加えて、航空宇宙分野に関連する事項としては、「C4ISR(指揮・統制・通信・コンピューター・情報・警戒監視・偵察)能力強化のための宇宙空間利用」として、米国との連携や衛星の活用にも言及している。


詳細は防衛省が公表した検討委員会中間報告書などを参照。
防衛省「防衛力の在り方検討に関する中間報告（平成２５年７月２６日）」
防衛省「防衛力の在り方検討に関する中間報告について（概要）」
防衛省「防衛力の在り方検討に関する中間報告について」

イプシロンロケット、打上げ延期。地上系との配線不適合が原因で。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は８日、イプシロンロケットの打上げを延期すると発表した。ＪＡＸＡのプレスリリースによれば、ロケットと地上装置を結ぶ信号中継装置に配線の誤りが発見されたため、２２日に予定していた打上げを２７日に再設定した形だ。

配線の誤りが見つかったのは、点検用の信号中継装置。ＪＡＸＡのプレスリリースでは、この不適合への対処に時間を要したため、打上げの延期に踏み切ったとしている。



イプシロンロケット/SPRINT-A(延期日程)
平成25年8月27日（火） 打ち上げ予定


詳細はＪＡＸＡプレスリリースを参照。
ＪＡＸＡプレスリリース「イプシロンロケット試験機による惑星分光観測衛星（SPRINT-A）の打上げ延期および打上げ予定時間帯の変更について」

NICT、電子入札導入へ。１０月から。公共工事、政府調達を対象に。

情報通信研究機構(ＮＩＣＴ)は１日、電子入札を導入する意向を明らかにした。当面は対象案件を絞り、説明会を通し応札者側への浸透を図る見通しだ。

国や地方自治体が整備する電子入札には、国交省方式、総務省方式、横須賀方式などの方式がある。今回、ＮＩＣＴが導入するのは国交省方式で、公共工事等の入札において広く採用されているもの。我が国の宇宙開発機関においては、宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)も国交省方式を採用している。


詳細は、ＮＩＣＴの発表を参照。
ＮＩＣＴ「電子入札システムの導入について」

航空宇宙工業会、今年度の生産見通しを発表。５年連続増、前年比１１４％の１．３兆円規模。

日本航空宇宙工業会は先月、国内航空メーカー全体の生産見通しなどを発表した。平成２５年度における航空関連生産額は、昨年度比１４％増の約１．３兆円にのぼり、５年連続で増加する見通し。

同発表では、航空機本体や部品に加えて、エンジン分野での生産増が押し上げに寄与すると予測されている。平成２３年度以来、我が国の航空生産額は前年比１０％代のペースで増加が続いており、今年度もこの傾向が持続する見通しだ。受注額についても、輸出分を含めておおよそ１００億円弱の成長が見込まれている。


詳細は、日本航空宇宙工業会発表の統計を参照。
日本航空宇宙工業会データ・統計資料「航空機の生産･輸出受注額見通し」
 日本航空宇宙工業会「データ・統計資料」

経団連、エネルギー技術の普及イメージを発表。2050年までの宇宙太陽光発電実用化に言及。

日本経団連は７月２２日、エネルギー・環境技術の普及イメージを公表した。関連75社・団体へ行ったアンケートを取りまとめたもので、宇宙太陽光発電(ＳＳＰＳ)について、「2050 年に100 万kW 級発電の実用化を目指す」との回答があった旨が明らかにされている。

ＳＳＰＳは、宇宙空間に設置した太陽光発電設備により発電した電力を、マイクロ波などを介して地球に送電するアイディア。１９６０年代に米国で提唱された。我が国においては、経済産業省が宇宙システム開発利用推進機構を通じて開発を進めているほか、宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)や三菱電機、三菱重工なども研究開発に取り組んでいる。


今回、経団連が取りまとめたアンケート結果によれば、関連企業等から「２０５０ 年に、１００ 万ｋＷ 級により８ 円/ｋＷｈ の発電」を実用化するため、①２ｋｍ 四方の太陽光発電パネル、②空間送電技術、③運用・維持技術などの開発を行うとの回答があったとされている。アンケート調査は経団連の関連部会に参加する７５社・団体に対して行われ、内、３３者から回答があった模様。


ＳＳＰＳを巡っては、今年１月制定の宇宙基本計画において「我が国のエネルギー需給見通しや将
来の新エネルギー開発の必要性に鑑み、無線による送受電技術等を中心に研究を着実に進める」方針が示されている。最近の動向としては、宇宙システム開発利用推進機構が先月５日に開発状況を発表しているほか、同２５日にはＪＡＸＡが実験設備の調達に乗り出している。


宇宙太陽光発電(ＳＳＰＳ)をめぐる動向
経済産業省－宇宙システム開発利用推進機構：
エネルギー伝送にかかる精密ビーム制御技術を研究
ＪＡＸＡ：
エネルギー伝送技術、宇宙空間での大規模構造物建造技術を研究
三菱電機：
ソーラーバード構想を発表。送電部、ビーム制御部の研究に関与。
三菱重工：
エネルギー伝送技術、大型構造技術の研究に関与。


詳細は経団連発表のアンケート結果などを参照。
日本経団連「2050年に向けたエネルギー・環境技術の普及イメージ」
日本経団連「エネルギー・低炭素化関連技術アンケート結果概要」
宇宙システム開発利用推進機構「ＳＳＰＳ開発概要」
ＪＡＸＡ公告「レーザー方式宇宙太陽光発電システム地上伝送実験用レーザー伝送システムの開発」
ＪＡＸＡ契約・調達情報「技術提案方式の公告・選定結果の公告」

海保、「だいち」後継機の画像利用へ。ＪＡＸＡが画像データ関連の調達に着手。海氷監視目的。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は１日、開発中の陸域観測技術衛星「だいち」２号(ＡＬＯＳ－２)による海上保安庁への画像提供について、関連調達を開始した。ＡＬＯＳ－２による海保への画像提供については、２００９年に文科省宇宙開発委員会(当時)においても主要な開発目標として報告されている。

海上保安庁ではオホーツク海など北海道周辺海域における海氷について、海難事故を防止する観点から、監視活動を続けている。航空機、船舶による監視に加え、ＪＡＸＡが提供する地球観測衛星からの画像も利用していることが明らかにされている。


ＪＡＸＡは、０９年に当時の文科省宇宙開発委員会において、ＡＬＯＳ－２による海保への海氷画像情報の提供を、ＡＬＯＳ－２プロジェクトの目標として掲げた経緯がある。今回、ＪＡＸＡが調達に着手したのは、画像データの作成と海保への配信システムの構築支援などの業務。調達は競争参加者を公募する方式で行われる見通し。応募期限は１５日まで。


詳細はＪＡＸＡが公表した公告及び、過去の宇宙開発委員会付議資料などを参照。
ＪＡＸＡ公告「オホーツク海及び北海道周辺における海氷密接度画像作成」
ＪＡＸＡ契約・調達情報「参加者確認公募の公告」
宇宙開発委員会におけるＪＡＸＡ資料「陸域観測技術衛星２号（ALOS-2） プロジェクトについて」
文科省宇宙開発委員会「宇宙開発に関する重要な研究開発の評価 陸域観測技術衛星2号（ALOS-2）プロジェクトの事前評価結果」

【速報】Ｈ－ⅡＢロケット／国際宇宙ステーション補給機「こうのとり」４号機(ＨＴＶ４)打上げ成功。

国際宇宙ステーション補給機「こうのとり」４号機を搭載したＨ－ⅡＢロケット４号機については、種子島宇宙センターからの打上げに成功した模様。ＪＡＸＡが配信した中継映像などから確認された。

ＨⅡ－Ｂロケット４号機の打上げ時刻決定。4日4時48分46秒、種子島宇宙センターから。

三菱重工と宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は２日、宇宙ステーション補給機「こうのとり」4 号機 (HTV4)を搭載したＨⅡ－Ｂロケット４号機の打上げについて、発射時刻を発表した。４日未明に種子島宇宙センターから打上げを計画している。

ＪＡＸＡでは、今回のＨⅡ－Ｂロケットに加えて、イプシロンロケットの打ち上げを今月下旬以降に予定している。イプシロンロケットは、内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定。


詳細はＪＡＸＡプレスリリースを参照。
三菱重工・JAXAプレスリリース「H-IIBロケット4号機による宇宙ステーション補給機「こうのとり」4号機（HTV4）の打上げ時刻について」


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防衛省、川崎重工を指名停止。

防衛省は７月３１日、川崎重工に対し、同日付で指名停止措置を講じた旨を発表した。東京地検による、多用途ヘリ官製談合事件の捜査に関連する措置。同省内に設置された再発防止委員会の調査報告書がまとめられたことから踏み切ったもの。

指名停止と同時に公表された「陸上自衛隊多用途ヘリコプター（ＵＨ－Ｘ）開発事業の企業選定に係る事案調査・再発防止検討委員会」の調査報告書によれば、技術研究本部に在籍していた幹部自衛官が、次期多用途ヘリコプター選定に係る企画競争において、川崎重工の提案に有利となるような仕様書策定を行っていたことが明らかにされている。


指名停止期間は２か月とされており、この間、川崎重工は防衛省の調達への参加が制限される模様。川崎重工は、今回の指名停止措置について、「誠に遺憾であり、厳粛かつ真摯に受け止めている 」としており、コンプライアンス体制の見直しなどの再発防止に取り組むとしている。


詳細は、防衛省のプレスリリース、再発防止委員会報告書及び川崎重工のプレスリリースを参照。
防衛省プレスリリース「川崎重工業株式会社に対する指名停止の措置について」
防衛省再発防止委員会報告書「陸上自衛隊多用途ヘリコプター（ＵＨ－Ｘ）開発事業の企業選定に係る事案に関する調査報告書」
防衛省「陸上自衛隊多用途ヘリコプター（ＵＨ－Ｘ）開発事業の企業選定に係る事案調査・再発防止検討委員会」
川崎重工プレスリリース「防衛省の指名停止に関するお知らせ」

リンク、航空運送事業許可を申請。日本初のリージョナルＬＣＣ就航目指す。

リンクは７月１２日、国土交通省に対し航空運送事業の許可を申請した。昨年の会社設立以来目指してきた、リージョナルＬＣＣ(主要都市と近隣都市間を結ぶ格安航空)の就航に踏み切った形だ。国交省の承認が得られた場合、福岡空港と北九州空港をハブとして、宮崎、松山両都市でＬＣＣ路線を開設する予定。

リンクが発表したプレスリリースによれば、全ての路線で７０席クラスのＡＴＲ７２－６００を導入する計画。今年６月には３機分のリース契約を締結している。


申請は大阪航空局が受理した。今後、航空法第１０１条に基づく審査が実施される見通し。


詳細はリンクが公開したプレスリリースを参照。
リンクプレスリリース「日本初の”リージョナルＬＣＣ”（株）リンクが航空運送事業の許可を申請」

ダイヤモンドエアサービス、ＨⅡ－Ｂロケット打上げに伴う航空気象観測を受注。

ダイアモンドエアサービスは７月２９日、ＨⅡ－Ｂロケット４号機の打上げに際しての気象観測業務を受注した。宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)が実施した入札に応じ、３００万円の金額で落札したことが公表されている。

ダイアモンドエアサービスは、気象観測などの実績を有しているほか、これまでにもＨⅡ－Ａロケットのフェアリングや、無人宇宙実験システム研究開発機構（ＵＳＥＦ、現在の宇宙システム開発利用推進機構）が開発した我が国初の回収型無人衛星「次世代型無人宇宙実験システム」(ＵＳＥＲＳ)の回収探索飛行に成功している。


今回の入札は、応札者が申し入れた入札価格で競争する、一般競争入札により実施された。ＪＡＸＡ側が公開した入札結果によれば、ダイヤモンドエアサービスが３００万円の金額で落札したことが明らかにされている。


詳細はＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」


※８月１日、入札結果画面への直接リンクが機能しないため、当該リンクを削除いたしました。
※※８月１２日、当初、「不落随契により受注」としていた記述を削除。

ＪＡＸＡ、ＨＴＶ４号機のプレスキットを公表。ベトナム小型衛星、日本実験棟用冷凍庫等を輸送。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は２３日、Ｈ－ⅡＢロケットによる打上げを予定している宇宙ステーション補給機「こうのとり」4 号機 (HTV4)に関するプレスキットを公表した。報道関係者向けにＪＡＸＡが用意したミッション概要等の説明資料を、一般に公開したもの。ＮＡＳＡ向けの物資の他、日本実験棟「きぼう」(ＪＥＭ)において使用される冷蔵庫やラーメン、おにぎり等の「宇宙日本食」を輸送する見通しだ。ＪＡＸＡは、前回のＨＴＶ３号機を以て、補給機の開発を完了しており、今回の４号機からは「定常運用化」を図りたい考えだ。

ＨＴＶ４号機では、船内与圧部に約４トン、船外暴露部に約１．５トンの計５．５トンの物資が輸送される予定。重量の７５％をＮＡＳＡなどの海外宇宙機関向けの物資が占めるが、残りの２５％は「きぼう」に設置する冷蔵庫など、ＪＡＸＡが利用する物資を輸送する計画。


また、ＨＴＶ４号機の輸送物資には、小型衛星も含まれている。東京大学などがベトナム国立衛星センター(ＶＮＳＣ)と共同開発した「ＰｉｃｏＤｒａｇｏｎ」など、４機の小型衛星を国際宇宙ステーション(ＩＳＳ)へ輸送した上で、「きぼう」から射出する予定。


ＨＴＶ４号機主要カーゴ
●ＮＡＳＡカーゴ
・気象観測用船外実験装置
・電力系統の予備部品など

●ＪＡＸＡカーゴ
・「きぼう」用冷蔵庫
・宇宙輸送用保冷ボックス(実証実験)
・船内環境モニタリングシステムなど

●その他
・「宇宙日本食」


今回輸送される「宇宙日本食」
日清食品ホールディングス　しょうゆラーメンなど
マルハニチロ　鯖の味噌煮、さんまのかば焼きなど
山崎製パン　羊羹
ロッテ　キシリトールガム

など

詳細はＪＡＸＡが公開したプレスキットを参照。
ＪＡＸＡプレスキット「宇宙ステーション補給機「こうのとり」4 号機 (HTV4)ミッションプレスキット」
ＪＡＸＡ「宇宙ステーション・きぼう　広報・情報センター」


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