リモート・センシング技術センターは5日、不正アクセスを受けたことから、警察に対して被害届を提出した。不正アクセスを受けたのは、同財団の「衛星画像検索・注文システム」用サーバ。同財団が先月25日に発表した情報によれば、顧客情報が流出した可能性があるという。
「衛星画像検索・注文システム」は、同財団が陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)の画像データなどの販売に使用しているもの。財団は、先月19日までに注文システムの脆弱性を発見しており、サーバの利用を停止していた。脆弱性判明後の調査により、不正アクセスの痕跡が発見されたという。25日には、顧客情報が流出した可能性があることを発表している。
今回の被害届は、これらの事態の重要性に鑑みて提出に踏み切ったもの。財団側は「今後は警察当局の捜査に全面的に協力し、再発防止を心がける」としている。
詳細は財団の発表を参照。
リモート・センシング技術センター、7月19日付発表「CROSSサーバの停止について」
同7月25日付発表「CROSSサーバへの不正アクセスに関するお知らせ」
同8月5日付発表「CROSSサーバへの不正アクセスについて(続報)」
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