国土交通省は12日、ミャンマーのマンダレー国際空港の改修・運営事業について、三菱商事などが形成する共同企業体(JV)が優先交渉権を獲得したと発表した。同省によれば、今後、JVとミャンマー政府との間で契約交渉が行われることが明らかにされている。交渉の結果、契約締結に成功した場合は、同JVがマンダレー国際空港の改修と運営事業を受注する見通しだ。
今回、優先交渉権が与えられたのは、旅客ターミナルの改修と30年間の空港運営業務。マンダレーはミャンマー第二の都市で、同国中部に位置する。マンダレー国際空港は、同国の国内線ハブ空港として位置付けられている。2012年の乗降客数は、国際線・国内線合わせて約58万人。
JVを構成するのは三菱商事の他、日本航空系列の商社、JALUXなど。受注に成功した場合、ミャンマー政府当局との合弁会社を通して空港運営事業を展開する計画だ。三菱商事は、今回の優先交渉権獲得について、「将来的にミャンマーでの産業活動や観光が活発化することにより、同空港の旅客需要も更に伸びる」として期待を表明している。
国交省は今回の受注交渉に対する支援の他、「引き続き海外へのインフラ展開の推進に向け取り組む」としている。また、三菱商事とJALUXは、「航空需要が増加する新興国を中心に、空港の建設から運営まで、幅広いインフラ関連事業を展開する」姿勢を明らかにしている。
詳細は、国交省の報道発表、三菱商事・JALUXによるプレスリリースを参照。
国交省報道発表「ミャンマー「マンダレー国際空港改修・運営事業」の我が国企業体による優先交渉権の獲得について」
三菱商事・JALUXプレスリリース「ミャンマー マンダレー国際空港の運営事業について」(マンダレー国際空港の改修後イメージ図有り)
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