ＪＡＸＡ、Ｈ－Ⅲロケットの開発検討状況を公表。２０２０年以降、試験機２機を打ち上げる計画。主契約者の選定は来年２月以降。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２４日、次期基幹ロケット（いわゆるＨ－Ⅲロケット）の開発検討状況に関する資料を公表した。同日に開催された文科省科学技術・学術審議会の宇宙開発利用部会への報告内容を公表したもの。これまでの検討状況として、２０２０年以降に試験機を２機打上げる計画や、開発・運用を取りまとめる民間事業者（主契約者）の選定予定などが明らかにされている。

ＪＡＸＡは、宇宙政策委員会などの場におけるＨ－Ⅲロケットを巡る議論を踏まえ、ＪＡＸＡによる「技術基盤の保持・活用」と、民間事業者に一層の「主体性を持たせること」を両立する体制を整備したい考えだ。具体的な体制として、政府による資金確保、ＪＡＸＡによる総合システムの設計や液体ロケットエンジン技術などのキー技術の開発、民間による打上げサービス事業を踏まえた提案などの役割分担体制を提示している。民間の主体的関与を求める背景には、自律的な打上げサービス事業の展開や産業基盤の維持が挙げられている。これまでもＪＡＸＡは、「商業市場で売れるロケット」を目指し、「商業受注や海外からの打上げ輸送サービスの受注拡大により、事業規模の縮小を回避し、産業基盤を強化する」考えを示してきた経緯がある。


この他、今回の公表資料では今後の開発計画や来年度までの予定についても言及している。２０２０年度に太陽同期軌道（ＳＳＯ）向けの試験機を、翌２１年度には静止トランスファ軌道（ＧＴＯ）向けの試験機を打ち上げる計画で、今後、設計やキー技術の開発・実証を行い、１８年度から実機の製作に着手するとしている。今年度末までの予定としては、ＪＡＸＡ内部におけるプロジェクト準備審査などを経て、２月から３月末の間に主契約者となる民間事業者を選定する見通し。


詳細はＪＡＸＡのプレスリリースを参照。
ＪＡＸＡプレスリリース「新型基幹ロケットの開発について」

関連記事
JAXA、H－Ⅲロケットの検討状況を公表。２０２０年に初打ち上げを実施する計画。商業化への転換目指す。
中央府省庁、平成２６年度概算要求を提出。Ｈ－Ⅲロケット(文科省)、高高度無人機(防衛省)など航空宇宙の新規事業も。
JAXA、次期基幹ロケットに向け種子島宇宙センターの改修検討へ。
文科省、Ｈ－Ⅲロケットに関する政策方針を公表。打上げ能力６トン、開発費１,９００億円、ＪＡＸＡ主体で一層の低コスト化図る。