通常の１，０００倍の太陽フレア発生。８日にもコロナガスが地球に到達へ。人工衛星等への障害についてＮＩＣＴが注意喚起。

情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は７日、通常の１，０００倍の太陽フレアを観測したことを発表した。今回のフレアに伴い、高温のコロナガスが地球方向に噴出されたという。ＮＩＣＴは、通信衛星や放送衛星の障害、ＧＰＳの後さ増大などの影響が生じる恐れがあるとして、注意を呼び掛けている。

ＮＩＣＴが公表した太陽観測画像
（Ｃ）ＮＩＣＴ
出典：ＮＩＣＴのプレスリリースより

太陽の黒点群の領域で発生発生する「太陽フレア現象」では、強い紫外線やＸ線、電波等が放出されることに加え、高温のガス（コロナガス）が放出される場合がある。太陽フレア減少は、規模が小さいものから順に、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｘにクラス分けされる。今月６日、最大のＸクラスの太陽フレア現象が２回にわたり観測されており、中でも２回目の現象は１１年ぶりの水準だという。


太陽フレア現象に伴うコロナガス放出により、軌道上の人工衛星などへの影響が懸念されている。我が国の例では、平成１５年１０月２９日未明に発生したデータ中継技術衛星「こだま」（ＤＲＴＳ）の地球センサ異常も、同年の太陽フレア現象に伴う影響とみられている。


ＮＩＣＴによれば、今回地球方向に放出されたコロナガスは、明日８日１５時頃から２４時ごろにかけて、地球に到来する見通し。ＮＩＣＴは、今後一週間ほど地球に影響を与える可能性があるとして、注意を呼び掛けている。


詳細はＮＩＣＴのプレスリリースなどを参照。
ＮＩＣＴプレスリリース「通常の1000倍の大型太陽フレアを観測」
ＮＩＣＴ「宇宙天気予報ポータルサイト」

勝浦宇宙通信所、電話設備更新へ。１０年前の設備を交換。部品供給への懸念から。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は６日、勝浦宇宙通信所の電話設備の更新に関する調達に着手した。ＪＡＸＡが公表した調達仕様書によれば、現在宇宙通信所で使用している電話設備は、導入から１０年以上経過したため、故障時における部品供給が困難となっているという。

勝浦宇宙通信所は外房の千葉県勝浦市に所在する、ＪＡＸＡの通信施設。直径２０～１０ｍのアンテナを用いて人工衛星の追跡・管制が行われている。人工衛星からの電波を受信するとともに、地上からのコマンドを送信する役割だ。ＪＡＸＡが公表した調達仕様書によれば、現行の宇宙通信所の電話交換設備はもともとＪＡＸＡの大手町分室で使用されていたもの。平成２３年に大手町分室が廃止されたことに伴い、宇宙通信に移設された。大手町分室時代から起算して１０年以上が経過しており、「故障した場合に部品供給が困難」（ＪＡＸＡ）となっている模様。さらに、現在宇宙通信所で使用している電話機のうち、最も多い型式（Dterm85）については、製造メーカーであるＮＥＣ／ＮＥＣプラットフォームズの販売・保守は終了している。


今回ＪＡＸＡは、電話交換機本体の他、停電用多機能電話２台、コードレス電話機２台、デジタル多機能電話機２４台を調達する予定。１２月２５日までの納入を求めている。調達は、価格を評価する一般競争入札で実施され、２７日正午までの書類提出を経て、来月３日の入札・開札を予定している。


詳細は、ＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

ＪＡＸＡ、沿岸漁業を調査へ。新型衛星「しきさい」の利用拡大に向け。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が沿岸漁業における海況情報（海水温などの海洋の状況に関する情報）の利用実態などを調査することが分かった。６日、ＪＡＸＡは調査会社の選定に向けて、一般競争入札による調達に着手した。今年度の打ち上げ予定としている気候変動観測衛星「しきさい」（ＧＣＯＭ－Ｃ）で取得したデータを沿岸漁業での活用につなげるため、基礎情報を獲得する狙いがある。

ＪＡＸＡの調達仕様書によれば、今年度打上げる「しきさい」により、２５０ｍ～１Ｋｍ級の水温情報や水色情報の取得が可能となり、これら「しきさい」が観測したデータにより、シラス漁やサワラ引網漁などの操業効率化、赤潮被害の軽減などへの貢献が期待できるという。


「しきさい」をはじめとする人工衛星から取得した情報が、海況の把握や漁場の推定に活用できることについては過去、政府の総合海洋政策本部でも取り上げられるなど、期待が寄せられている。ＪＡＸＡも、水産資源の減少や魚価安、燃油高などの沿岸漁業を取り巻く状況から、操業効率化に活用できる衛星情報への期待が大きいととらえている。その一方で、実際の沿岸漁業では衛星情報は「あまり利用・普及が進んでいない」（ＪＡＸＡ）という。


今回ＪＡＸＡは、沿岸漁業におけるニーズを的確に把握することを目的として、「しきさい」打上げ後の観測データの利用を進めるための基礎情報を収集したい考え。北海道や東北を中心に、主として太平洋側の沿岸漁業者に対しヒアリングすることで、海況情報の活用状況や将来的な活用見込み、衛星への期待度などを把握する。対象となるのは、定置網、沿岸はえ縄、刺網、オキアミ漁、シラス漁、養殖など。このほか、海況を利用していない漁業協同組合等２０団体以上に対してアンケートを行い、今後の衛星観測データの利用可能性も検討する。これらの調査のため、調査会社を一般競争入札で選定する予定だ。


今回の入札について、ＪＡＸＡは今月２０日に説明会を開催する予定。２８日までに必要書類を受け付けたうえで、来月４日には入札・開札が行われる見通し。


詳細は、ＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

【平成３０年度概算要求】ＪＡＸＡ、１，９９４億円を計上。「確実に世界的成果を目指す」

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が、平成３０年度の概算要求として、文部科学省を通じて１，９９４億円を計上したことが分かった。１日に、奥村理事長が定例記者会見で明らかにした。

現在進めているＨ３ロケット、技術試験衛星９号機（ＥＴＳ－９）、先進光学衛星（ＡＬＯＳ－３）及び先進レーダ衛星（ＡＬＯＳ－４）などのプロジェクトについて引き続き取り組むとともに、国際宇宙探査ミッションの開発研究や深宇宙探査技術実験機（ＤＥＳＴＩＮＹ＋）に新規に取り組むとして、平成２９年度の１，５３７億円に対し、４５７億円増となる１，９９４億円を計上した形。


なかでもＨ３ロケットについては３４０億円を計上している。ＪＡＸＡは来年度を、（平成３２年度初打ち上げに向けた）「ピークの年」と捉え、今年度比１５０億円増の予算を要求した形。


新規に予算要求を行うＪＡＸＡ事業としては、深宇宙補給技術、有人宇宙滞在技術、重力天体離着陸技術、重力天体探査技術に関する技術実証等を目的とした「国際宇宙探査ミッションの開発研究」に約５．５億円、低コスト・小型軽量な宇宙探査技術の実証を行う深宇宙探査技術実験機（ＤＥＳＴＩＮＹ＋）に対し約３億円を計上した。


詳細はＪＡＸＡウェブサイトを参照。
ＪＡＸＡ「平成２９年９月理事長定例記者会見」

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ＫＤＤＩ、ＪＡＸＡからロケット関連回線網を受注。５年で７，７１３万円。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は５日、筑波宇宙センター等とロケットメーカなど各所を結ぶ回線網の調達に関する入札結果を公表した。ＪＡＸＡが公表した入札結果によれば、ＫＤＤＩが７，７１３万円で落札したことが明らかにされている。

筑波宇宙センター
（Ｃ）航空宇宙経済新聞

今回ＪＡＸＡが調達したのは、筑波宇宙センターや相模原キャンパスと三菱重工の名古屋航空宇宙システム製作所、名古屋誘導推進システム製作所など国内メーカの各拠点を結ぶ回線など。筑波宇宙センター＝三菱重工などとの回線とは別に、内之浦宇宙空間観測所や種子島宇宙センターからは、別にＩＨＩエアロスペースの富岡事業所を結ぶ。


借り上げ期間は今年１０月から平成３４年９月末までを予定している。入札は価格による一般競争入札で行われた。


詳細は、ＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

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国産３Ｄ地図がアジア太平洋地域の地理空間情報分野における優秀賞を受賞。ＮＴＴデータとＲＥＳＴＥＣ。

ＮＴＴデータとリモート・センシング技術センター（ＲＥＳＴＥＣ）は先月２４日、両者が提供するデジタル３Ｄ地図が、Ａｓｉａ　Ｇｅｏｓｐａｔｉａｌ　Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ　Ａｗａｒｄ（アジア地理空間優秀賞）を受賞したと発表した。アジア太平洋地域における地理空間情報の応用実績、政策利用や優れたイノベーションを表彰する優秀賞として、ＮＴＴデータとＲＥＳＴＥＣが宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と連携して提供している国産３Ｄ地図が評価された形だ。

ＮＴＴデータが公表している３Ｄ地図画像
（Ｃ）株式会社ＮＴＴデータ
出典：株式会社ＮＴＴデータのウェブサイト「ＩＮＦＯＲＩＵＭ」より

ＮＴＴデータとＲＥＳＴＥＣは、ＪＡＸＡの陸域観測技術衛星「だいち」（ＡＬＯＳ）が撮影した約３００万枚に上る衛星画像をもとに、３Ｄ地図を平成２６年２月から提供している。５ｍ解像度の標高モデルで世界中の陸地の起伏を表現したのは世界初の取り組みだという。平成２７年からは、米国のＤｉｇｉｔａｌＧｌｏｂｅの衛星画像を利用して最高０．５ｍ解像度を実現し、建築物レベルでの起伏表現を反映した高精細３Ｄ地図の提供を開始した。


３Ｄ地図は高精度、高品質が特徴で、これまでアジアなど６０か国以上でインフラ整備や災害対策などに活用されているという。従来ＮＡＳＡなどが提供してきた３０ｍ～９０ｍ解像度から、５ｍ級へと３Ｄマップの解像度を大幅に向上させている。「ＪＡＸＡ、ＲＥＳＴＥＣ、ＭＴＴデータ。この３つの機関の相乗効果」（ＮＴＴデータ社員）によるところが大きいという。平成２８年には、「防災・電力・通信・資源・都市計画サービス等の効率化と高度化を実現」したことや「新たな市場拡大に成功」したことが評価され、第２回宇宙開発利用大賞内閣総理大臣賞を受賞したほか、翌年には2016年日経優秀製品・サービス賞「優秀賞　日経産業新聞賞」を受賞している。


今回、「アジア太平洋地域の災害対策やインフラ整備など数多くのプロジェクトを通じて、同地域の経済・社会へ大きく貢献したこと」が評価され、受賞の運びとなった模様。授賞式は２３日、マレーシアで行われた。ＮＴＴデータとＲＥＳＴＥＣは、「地理空間情報の利用拡大、市場創出に寄与していきたい」としている。


詳細はＮＴＴデータなどの発表を参照。
ＮＴＴデータ「おしらせ」

キヤノン電子、衛星機体、衛星画像販売に参入へ。自社衛星の撮像データを公開。

キヤノン電子は先月２８日、同社が開発した超小型衛星「ＣＥ－ＳＡＴ－１」の撮像データを公表した。今年６月２３日にインドのＰＳＬＶロケットで打ち上げられ、高度５０５Ｋｍの軌道投入に成功していた。今回、キヤノン電子は、ＣＥ－ＳＡＴ－１撮像データの公表に併せ、衛星機体や衛星画像データの販売などに取り組んでいくことを明らかにしている。

ＣＥ－ＳＡＴ－１の観測画像
（Ｃ）キヤノン電子株式会社
出典：キヤノン電子株式会社「第７９期中間報告書」より

公表は、キヤノン電子の「第７９期中間報告書」の一環として行われた。キヤノン電子は宇宙関連分野を「新規事業」として取り組んでおり、現在行っているＣＥ－ＳＡＴ－１の実証実験を「本格的な事業化に向けたスタート」（同社酒巻代表取締役社長）としている。今後、２年間にわたりＣＥ－ＳＡＴ－１による地上撮影などの実証テストに取り組み、衛星本体や衛星画像、衛星主要部品の販売などを進めていく予定。


今後、軌道上のＣＥ－ＳＡＴ－１とキヤノン電子赤城事業所との間で朝夜の１回ずつ、通信を行うという。キヤノン電子は今回のＣＥ－ＳＡＴ－１の打ち上げ・撮像成功などを受けて、「引き続き、キヤノン電子の宇宙事業への取り組みにご期待下さい」としている。


詳細はキヤノン電子の「中間報告書」を参照。
キヤノン電子「第７９期中間報告書」

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チェンジ、ＪＡＸＡからモバイルアプリケーション管理機能導入に向けた物品・サービスを受注。１，３４５万円で。

モバイル端末やクラウドの導入支援等を行うチェンジが、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）からモバイルアプリケーション管理導入に向けた物品・サービスを受注したことが、１日までに分かった。１日にＪＡＸＡが開札した入札により、チェンジが「モバイルアプリケーション管理機能導入に関わる調達」を１，３４５万円で受注したことが明らかにされている。

今回チェンジが受注した内容は、入札公告などによれば、ＪＡＸＡに対し物品の販売とサービスの提供をパッケージで行うものとみられる。入札の結果、予定価格に達した応札が存在しなかったため、チェンジを相手として随意契約の交渉を行った模様。


詳細はＪＡＸＡのＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

大和リース、種子島宇宙センターにおけるプレハブ会議室整備を受注。６１５万円、ＪＡＸＡの入札で。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は４日、種子島宇宙センターにおける吉信燃焼試験会議室の賃貸借に関する入札結果を公表した。ＪＡＸＡが公表した入札結果によれば、大和リースが６１５万円で落札している。

今回ＪＡＸＡは、燃焼試験に供する会議室として、プレハブ１棟などの賃貸借を求めていた。賃貸借期間は来年３月末までを予定している。

詳細はＪＡＸＡのＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

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【平成３０年度概算要求】サイバーセキュリティ強化に向けて衛星通信の量子暗号化を研究開発。（総務省）

平成３０年度概算要求で計上された各府省の計上内容を、新規事項を中心に紹介する。総務省は衛星通信における量子暗号技術の研究開発に３．１億円を計上した。サイバーセキュリティの強化やＩＣＴの安心・安全の確保一環として取り組みたい考え。今後、各府省の計上した概算要求をもとに、財務省による査定が行われ、政府予算案がまとめられる見通し。

今回、総務省は、世界的な人工衛星利用の需要拡大と、衛星通信に対するサイバー攻撃防止に向けて、秘匿性の高い衛星通信を実現する技術の研究開発に取り組むため、衛星通信における量子暗号技術を新規事項として概算要求に計上した。研究開発した技術を国際標準化することで、国際競争力の強化も狙う。

量子通信に成功した超小型衛星「ＳＯＣＲＡＴＥＳ」
出典：ＮＩＣＴウェブサイトより

総務省が運営費交付金などを要求している情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は今年７月、世界で初めて超小型衛星を用いた量子通信に成功している。エイ・イー・エス（ＡＥＳ）が製造した超小型衛星「ＳＯＣＲＡＴＥＳ」と東京都小金井市との間で、通信を行ったもの。ＮＩＣＴは、この実証実験を通じて「従来の衛星光通信より更に高効率な通信や情報漏えいを完全に防ぐ量子暗号の基盤技術」としている。


詳細は総務省の概算要求関連資料を参照。

総務省「平成３０年度総務省所管予算概算要求の概要」

総務省報道資料「平成30年度総務省所管予算概算要求の概要」

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【速報】【平成３０年度概算要求】各府省の航空宇宙予算、文科省１，９５０億円、防衛省８８７億円など計上。

【平成３０年度概算要求】深宇宙補給技術、有人宇宙滞在技術など開発研究へ。深宇宙探査技術実証機（DESTINY+）も。（文科省）

【平成３０年度概算要求】衛星データの利用拡大進める。オープン＆フリー化、データ統合と小型ロケット開発で多面的に取り組む。（経産省）

【平成３０年度概算要求】衛星データの利用拡大進める。オープン＆フリー化、データ統合と小型ロケット開発で多面的に取り組む。（経産省）

平成３０年度概算要求で計上された各府省の計上内容を、新規事項を中心に紹介する。経済産業省は２０３０年代早期までの宇宙産業の市場規模倍増を目指すとして、データのオープン＆フリー化などを進める。また、衛星データ利用拡大の一環として小型ロケットの開発にも取り組む。今後、各府省の計上した概算要求をもとに、財務省による査定が行われ、政府予算案がまとめられる見通し。

経産省が公開している衛星画像（西之島）
出典：経産省ウェブサイト

経済産業省は２年ぶりに「経済産業政策の重点」として宇宙予算を掲げた。衛星データのオープンフリー化施策や小型ロケットの開発など１９億円を計上している。

政府が保有する衛星データを民間利用者の使いやすい形に編集・加工した形で、データを開放するため、環境整備等の事業費として１３億を計上している。さらに、準天頂衛星を活用した渋滞緩和システムなど衛星と地上のデータとの統合利用に向けたシステムの整備や衛星利用の拡大に資する小型ロケットの開発にも取り組むとしている。

詳細は経済産業省の概算要求関連資料を参照。

経済産業省「平成30年度経済産業政策の重点」

経済産業省「平成30年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」

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【速報】【平成３０年度概算要求】各府省の航空宇宙予算、文科省１，９５０億円、防衛省８８７億円など計上。

【平成３０年度概算要求】深宇宙補給技術、有人宇宙滞在技術など開発研究へ。深宇宙探査技術実証機（DESTINY+）も。（文科省）

【平成３０年度概算要求】深宇宙補給技術、有人宇宙滞在技術など開発研究へ。深宇宙探査技術実証機（DESTINY+）も。（文科省）

平成３０年度概算要求で計上された各府省の計上内容を、新規事項を中心に紹介する。文部科学省は、民生予算として最大となる１，９５０億円の航空宇宙予算を計上した。今後、各府省の計上した概算要求をもとに、財務省による査定が行われ、政府予算案がまとめられる見通し。

過年度の予算要求内容や行政事業レビューなどから、今回の文科省概算要求には宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の運営費交付金、各種補助金などが含まれているとみられる。既にＪＡＸＡが取り組んできた事業のうち、Ｈ３ロケットに３４０億円、先進光学衛星／先進レーダ衛星に６５億円、昨年運用を断念したＸ千天文衛星「ひとみ」（ＡＳＴＲＯ－Ｈ）の代替機に４５億円など、いずれも本年度予算から大幅増の金額を計上し、宇宙基本計画等で定めた打ち上げ予定に向けて研究開発を進めたい考え。


来年３月の第２回国際宇宙探査フォーラム（ＩＳＥＦ２）の日本開催を迎える宇宙探査関連で、新規要求が目立つ。

ＤＥＳＴＩＮＹ＋の想像図
出典：文部科学省「平成30年度　科学技術関係概算要求の概要」

宇宙工学の技術実証と流星群母天体である活動小惑星フェイトン等の探査を目指すＤＥＳＴＩＮＹ＋には、２億円を新規事業として計上する。ＤＥＳＴＩＮＹ＋は現在、ＪＡＸＡの宇宙科学研究所で検討が進められており、低コスト・小型軽量な宇宙探査技術の実証を行うことで、深宇宙（一般的に月以遠の領域を指す）への「敷居を下げる」としている。小惑星探査機「はやぶさ」（ＭＵＳＥＳ－Ｃ）と同型のイオンエンジンを搭載し、薄膜軽量太陽電池パドルや小型軽量アビオニクスなどを特徴とする。


さらに、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で蓄積した技術的優位性を踏まえ、「国際宇宙探査に戦略的に参画する」として、深宇宙補給技術、有人宇宙滞在技術、重力天体離着陸技術、重力天体探査技術に関する技術実証等を目的に、５億円を新規計上している。


詳細は文部科学省の概算要求関連資料を参照。
文部科学省「平成３０年度科学技術関係概算要求の概要」
文部科学省「平成３０年度文部科学関係概算要求のポイント」
文部科学省「平成３０年度概算要求主要事項」
文部科学省「平成３０年度文部科学省概算要求等の発表資料一覧（平成２９年８月）」


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ＪＡＸＡ、国際宇宙ステーションで魚を用いた遺伝子実験など実施へ。ゼブラフィッシュなどのＮＡＳＡ搬入・搬出業務を入札で調達。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が、近く、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）でゼブラフィッシュを用いた遺伝子実験などのライフサイエンス実験を実施する予定であることが分かった。少なくとも、「宇宙滞在による筋収縮メカニズムの解明」と「アルツハイマー病や糖尿病などの発症機構の解明」などを目的とした実験２件を実施するとみられる。今月１日、ＪＡＸＡは、「ＳｐａｃｅＸ－１３ライフサイエンス系実験に係る日米間輸送及び支援」と題し、ゼブラフィッシュなどをケネディー宇宙センターへ搬入し、ＩＳＳから回収後に日本に帰国させる輸送業務などの調達に着手した。

日本実験棟「きぼう」（ＪＥＭ）
（Ｃ）ＮＡＳＡ

ＪＡＸＡが公表した調達仕様書によれば、今年１１月上旬にゼブラフィッシュを格納したコンテナを５個、筑波宇宙センターからケネディ宇宙センターへ搬入する。また、来年１月上旬にはＩＳＳフライト後のゼブラフィッシュをジョンソン宇宙センターから、比較用に地上で実験したゼブラフィッシュをそれぞれ京都大学へ搬入する予定。米国行きはＪＡＸＡ関係者による機内持ち込み、帰国は冷凍輸送を行う。このほか、タンパク質についても、自然科学研究機構の分子科学研究所とＮＡＳＡ間で同様の輸送を行う予定だ。


ＪＡＸＡは、今回調達する輸送業務について、「水棲実験(瀬原テーマ)及びアミロイド実験(加藤テーマ)」に伴う輸送としている。ＩＳＳにおけるライフサイエンス実験を巡っては、平成27年度に次のテーマが採択されており、今回の実験はこれら実験テーマをＩＳＳで実施するものとみられる。


平成27年度「きぼう」利用フィジビリティスタディテーマ募集選定案件（選定された１２案件中、今回実施されると思われるテーマを抜粋）

1. ゼブラフィッシュを用いた宇宙滞在感受性遺伝子の同定とその感知機構の解明／京都大学／瀬原教授
2. 神経変性疾患の発症機構解明に向けた微小重力環境下でのアミロイド線維形成と性状評価／自然科学研究機構／加藤教授

京都大瀬原教授の研究テーマでは、コイ科の小型魚類、ゼブラフィッシュを用いて宇宙滞在による筋肉の収縮メカニズムを解明する。これまでの宇宙実験では、ゼブラフィッシュを宇宙滞在させた結果、骨格筋の維持に関連する遺伝子に変化が見られており、この現象の原因が、遺伝子が微小重力の影響を感受したためなのか、それとも宇宙空間を飛び交う放射線（宇宙線、宇宙放射線）などの影響によるものなのかを明らかにする。


また、自然科学研究機構加藤教授の研究テーマでは、アルツハイマー病や糖尿病などの原因となるタンパク質「アミロイド線維」を、国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」（ＪＥＭ）の微少重力環境下に置き、観察する。地上で予備実験を行ってきた結果、宇宙ではアミロイド線維の毒性が変化し、疾患の発生のしやすさが変化する可能性があるという。具体的には、アミロイド線維は、微小重力環境では形成が比較的遅くなると予想されることから、宇宙ステーションでアミロイドを観察することで、アルツハイマー病や糖尿病などの疾患が発症する仕組みの解明を目指す。


今回、ＪＡＸＡはこれらの実験に必要なゼブラフィッシュなどをＮＡＳＡとの間で往来させるための輸送関連業務を調達するとみられる。輸送関連業務の調達は履行能力の事前審査を経て、価格を競争する一般競争入札で行われる。２５日までの書類提出を経て、来月５日に入札が実施される予定。実験試料は、ファルコン９ロケットで打ち上げられる米国の「ドラゴン補給船」で搬入されると見られる。

ドラゴン補給線
（Ｃ）ＮＡＳＡ

ライフサイエンス実験の詳細はＪＡＸＡのウェブサイトを参照。
ＪＡＸＡ宇宙ステーション・きぼう広報・情報センター「～宇宙・加齢・疾病の筋萎縮メカニズムを総合的に解析～」
ＪＡＸＡ宇宙ステーション・きぼう広報・情報センター「～神経変性疾患の原因分子「アミロイド線維」の形成機構の解明～」
ＪＡＸＡ宇宙ステーション・きぼう広報・情報センター「平成27年度「きぼう」利用フィジビリティスタディテーマ募集の選定結果について」
ＪＡＸＡ宇宙ステーション・きぼう広報・情報センター「ファルコン9ロケット」


ゼブラフィッシュなどの輸送関連業務の調達の詳細はＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

【速報】【平成３０年度概算要求】各府省の航空宇宙予算、文科省１，９５０億円、防衛省８８７億円など計上。

各府省は３１日までに平成３０年度予算の概算要求を財務省へ提出、公表した。概算要求に計上された主な項目は次のとおり。（）内は今年度予算に対する差額。

文部科学省
　Ｈ３ロケット　　　　　　　　　　　　　　３４０億円（１４９億円増）
　イプシロンロケット高度化　　　　　　　　　１６億円（　　３億円増）
　先進光学衛星／先進レーダ衛星　　　　　　　６５億円（　３９億円増）
　技術試験衛星９号機　　　　　　　　　　　　１１億円（　　３億円増）
　Ｘ線天文衛星代替機　　　　　　　　　　　　４５億円（　２２億円増）
　深宇宙探査技術実証機（ＤＥＳＴＩＮＹ）　　　２億円　　（新規）
　新型宇宙ステーション補給機（ＨＴＶ－Ｘ）　３６億円（　１０億円増）
　国際宇宙探査ミッションの開発研究　　　　　　５億円　　（新規）
　次世代航空科学技術の研究開発　　　　　　　３７億円（　　４億円増）
　ＩＳＳ日本実験棟「きぼう」の運用等　　　１１６億円　（ほぼ同額）


経産省
　政府衛星のデータのオープン＆フリー化
　及び利用環境整備事業費　　　　　　　　　　１３億円　　（新規）

内閣府
　実用準天頂衛星システムによるサービス提供　７９億円　　（新規）
　みちびき初号機後継機の開発・整備・打上げ　７７億円（　１３億円）

国土交通省
　首都空港等の機能強化
　（羽田空港の飛行経路見直し等）　　　　　１９１億円（　　１億円）
　地方空港・地方航空ネットワークの活性化
　（沖縄、福岡の滑走路増設等）　　　　　　４７０億円（　　１億円）

総務省
　衛星通信における量子暗号技術の研究開発　　　３億円　　（新規）

防衛省
　宇宙状況監視に係る取組
　（米国やＪＡＸＡとの連携強化等）　　　　　４４億円
　衛星通信の利用
（Ｘバンド防衛通信衛星３号機の一部整備等）７３０億円
　商用画像衛星・気象衛星の利用
　（超小型地球観測衛星や
　　ＪＡＸＡのＡＬＯＳ－２の利用等）　　　１１２億円

【筑波宇宙センター特別公開２０１７】ＪＡＸＡ、「日本ＪＡＸＡ学会」を開催へ。学会スタイルで研究開発を紹介。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は来月30日の筑波宇宙センターの特別公開におけるアトラクションとして、「日本ＪＡＸＡ学会」を開催する。日本ＪＡＸＡ学会（ＪＡＪＡＳ）は特別公開限りで設立する架空の学会。ＪＡＸＡの研究開発部門の研究者が発表する。


日本ＪＡＸＡ学会は初めての取組。本物の学会さながら、「学会名札」や「ポスターセッション」も用意するという。今回、ＪＡＸＡは高校生以上を推奨として一般から８０名程度の参加を募集する。主な発表内容は次のとおり。

セッション1 「JAXAの歴史」

1. 宇宙機の巧みさ、そして知能
2. 人工衛星用リチウムイオンバッテリの正負極材の結晶構造変化に伴う性能劣化とその検知手法の研究
3. 宇宙用精密ベアリングの低摩擦・長寿命化に向けたリテーナインスタビリティの現象解明と対策

セッション2 「JAXAの未来」

1. 衛星構造に要求される3つの「安定性」に関わる技術課題
2. 液体ロケットエンジン燃焼器の再生冷却性能予測のための熱-流体連成解析技術の構築
3. 軌道上での人工衛星への燃料補給ビジネスの事業性及び法的検討
4. 越夜時の熱リーク低減を目的とした月面探査ローバへの非接触電力伝送適用に関する研究

詳細はＪＡＸＡのウェブサイトを参照。
ＪＡＸＡ「日本JAXA学会第一回学術講演大会」
ＪＡＸＡ「日本JAXA学会第一回学術講演大会プログラム」

ＪＡＸＡ、入笠山デブリ観測設備を改修。新規に実験装置を設置予定。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は３０日、長野県に設置している入笠山光学観測施設における設備改修の調達に着手した。ＪＡＸＡが公開した調達仕様書によれば、現行の格納設備を改修し、新たに実験設備を搬入したい考え。

ＪＡＸＡによれば、入笠山光学観測施設では数十cm級の小さな未知デブリを検出する画像解析手法の確立に向けた研究開発のほか、光学望遠鏡を利用した観測システムの開発や小惑星・水星などの天体の検出も実施しているという。ＪＡＸＡのデブリ観測施設としては、このほか岡山県の美星スペースガードセンターや上斎原スペースガードセンターがある。


入笠山設備改修の入札は来月８日を予定している。入札参加書類の提出期限は７日１７時まで。

詳細はＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

ＪＡＸＡ、無人航空機運航管理システムの研究開発に着手。有識者等による委員会を立ち上げ。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、無人航空機の運航管理システムの研究開発に向けて、有識者や企業、関係府省らで構成される委員会を立ち上げる。ＪＡＸＡが研究開発を進める運航管理コンセプトやシステム設計について、有識者等の委員会を介して検討・合意形成を図りたい考えだ。

ＪＡＸＡが行う運航管理システムの研究開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）による「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」の一環として実施される。ＮＥＤＯが公募した研究開発業務のうち、ＪＡＸＡが運行管理システムの上流段階の設計を担当している。


ＪＡＸＡは、今後１０年程度における無人航空機の用途・利用形態や法規制の動向を想定しながら、空域や電波の安全・効率的な利用方法やセキュリティ・プライバシー保護を含む機体や運航者の登録・認証方法等の運航管理コンセプトについて検討を具体化していく構え。検討された運航管理コンセプトからシステムの設計も行うとしている。これら運航管理コンセプト・システム設計の過程で、有識者や企業、関係府省等と連携・協力しつつ、合意形成を図るため、「推進委員会」を設立する。推進委員会は四半期に１度程度の開催頻度で、今年度は１０月、１２月と来年３月に開催される予定だ。


ＪＡＸＡは、今回開発を目指す無人航空機の運航管理システムについて、新しい交通管理／管制の概念であるとし、対象空域における全ての機体、気象や地上構造物などの情報を収集・活用することで実現したいとしている。今後、設計に向け政府の検討や法規制等の調査を行う予定だ。


今回ＪＡＸＡは推進委員会における事務局作業等の支援業務の調達に着手した。支援業務の調達は一般競争入札で行われる。来月１２日の入札説明会を経て、２６日正午の書類提出、１０月６日の入札・開札を予定している。


詳細はＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

川本工業、臼田宇宙空間観測所の厨房改修作業を受注。４００万円で落札。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は３０日、臼田宇宙空間観測所の宿泊棟の厨房改修作業に関する入札結果を公表した。ＪＡＸＡが公表した入札結果によれば、横浜市の川本工業が４００万円で落札した模様。

川本工業は昭和５年創業の修繕作業・リフォームなどを専門とする企業。今回、ＪＡＸＡが厨房の改修にかかる役務の提供について入札を行い、結果、４００万円で川本工業が落札した形だ。


詳細はＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

防衛省競争的資金：ＪＡＸＡ極超音速技術など１４課題を採択

防衛装備庁は２９日、同庁の競争的資金制度「安全保障技術研究推進制度」の平成２９年度分の新規採択結果を公表した。公的研究機関や大学、企業等から１０４件の応募があり、１４課題を採択している。

安全保障技術研究推進制度

出展：防衛装備庁説明会資料

安全保障技術研究推進制度は、将来の防衛分野の研究開発に資する基礎研究を対象とした競争的資金。平成２９年度で３年目を迎え、既に「塗料より軽い」電子顕微鏡レベルの構造による発色技術などの成果が創出されているという。従来の数千万円規模の研究に加え、今年度からは５年で最大２０億円を投じる大型研究も採択する大幅な拡充がなされ、募集件数（１０４件）・採択件数（１４件）ともに過去最大となった。


（参考）防衛省が公表した新規採択課題のうち、航空宇宙関連と思われる主なもの

• 極超音速飛行に向けた流体・燃焼の基盤的技術　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）
• 無冷却タービンを成立させる革新的材料技術に関する研究　ＩＨＩ
• マルチアングル３次元ホログラフィックＧＢ－ＳＡＲによる不均質媒質内埋設物の高分解能な立体形状推定に関する研究　ＪＡＸＡ
• 電気化学的手法によるＣＦＲＰ接着界面域におけるエポキシ当量測定　ＪＡＸＡ

詳細は防衛装備庁による採択研究課題の公表を参照。
防衛省「安全保障技術研究推進制度の平成２９年度採択研究課題について」
防衛装備庁「平成２９年度新規採択研究課題について」
防衛装備庁「平成２９年度安全保障技術研究推進制度応募概要」
防衛装備庁「平成２９年度安全保障技術研究推進制度公募説明会」
防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」

準天頂衛星「みちびき４号機」、１０月１０日打上げへ。

三菱重工と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２９日、Ｈ－２Ａロケット３６号機による準天頂衛星「みちびき４号機」の打ち上げを１０月１０日に予定していると発表した。種子島宇宙センターより、同日午前７時頃の打ち上げ予定。

「みちびき４号機」により、東西南北、高さ、時刻の計算に必要な４機体制が完成される。政府は４機体制の整備を通じて、来年度からセンチメートルレベルの精密な位置情報の提供を開始し、自動走行、あるいは観光アプリ、災害情報通報などの新たなビジネスチャンスの創出が期待できるとしている。

詳細はＪＡＸＡなどのプレスリリースを参照。
三菱重工・ＪＡＸＡプレスリリース「H-H-IIAロケット36号機による「みちびき4号機」（準天頂衛星）の打上げについて」

グアテマラ外相更迭か。訪日中、筑波宇宙センター等視察予定。

外務省は２５日、グアテマラのモラレス外務大臣が、２７日から２９日まで訪日すると発表した。他方、ＮＨＫや共同通信などによれば、モラレス大臣が解任されたと報じられており、グアテマラ外務省のウェブページにおいても、モラレス大臣と別の人物が大臣として紹介されている。発表日時点で外務省はモラレス大臣が宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の筑波宇宙センター等を視察する予定としていた。

外務省のウェブサイトのうち、グアテマラに関するページでは、モラレス大臣の紹介が維持されている。筑波宇宙センター等の訪問目的、具体的な日時、変更の有無等は明らかにされていない。外務省は今回のモラレス大臣訪日により、「モラレス外務大臣の訪日により，我が国とグアテマラとの友好協力関係が一層強化されることが期待され」るとしていた。


詳細は外務省の報道発表を参照。
外務省報道発表「モラレス・グアテマラ外務大臣の訪日」

コマツとオリックス・レンテック、ドローン事業で提携。測量業務支援サービスを提供。

小松製作所（コマツ）とオリックスレンテックは２５日、新たにドローン事業で提携し、「測量会社向け３次元測量業務支援サービス」の提供を開始すると発表した。オリックスレンテックがドローンなどの機材を貸し出し、コマツが計測データ３次元化などの処理を提供することで、機材調達とデータ処理をまとめて測量会社へ提供するという。


今回開始されるサービスでは、オリックスがドローンやローバといった測量機器をコマツに提供し、コマツがデータ処理ソフトウェアを添えて、測量会社へパッケージで提供する。コマツなどによれば、本サービスを通じて測量会社のドローン導入に伴う初期投資の軽減などにつなげることが期待できるという。両社は「ドローンの測量への利活用を促進することで、建設現場が抱える課題解決の一助となり、安全で生産性の高い建設現場の実現に貢献することを目指」すとしている。


詳細はコマツなどのプレスリリースを参照。
コマツ・オリックスレンテックプレスリリース「コマツとオリックス・レンテックがドローン事業で提携　「測量会社向け3次元測量業務支援サービス」提供開始」

ホンダジェット、同クラスで世界最多の納品。２０１７年上半期。

本田技研工業（Ｈｏｎｄａ）の子会社、ホンダエアクラフトカンパニーは１６日、今年上半期における小型ジェット機市場で世界最多の納品を達成したと発表した。米国、カナダ、メキシコや欧州で２４機を納品した。

ホンダジェットの開発責任者、藤野ホンダエアクラフトカンパニー社長は、ホンダジェットを「先進機能を搭載し、高性能で俊敏な操縦性能を実現したジェット機」とし、「空飛ぶスポーツカー」と例える。ホンダジェットは、平成２７年１２月から順次納品され、現在は北米や欧州のほか、中南米や東南アジアでも販売されている。


詳細はＨｏｎｄａのプレスリリースを参照。
Ｈｏｎｄａプレスリリース「ＨｏｎｄａＪｅｔ、2017年上半期のカテゴリー別最多デリバリーを達成」

ＪＡＸＡ、プロジェクトマネジメントに関する研修を実施。企画提案を募集。予算額３５０万円。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２５日、プロジェクトマネジメントに関する研修の調達に着手した。３５０万円を上限として企画提案を募り、研修実施者を選定する予定。

今回の調達は、企画提案の競争による企画競争で実施される。企画提案書の締め切りは来月１９日まで。


詳細はＪＡＸＡの公告を参照。
ＪＡＸＡ公告「平成２９年度プロジェクトマネジメント（ＰＭ）中級研修の実施」
ＪＡＸＡ契約・調達情報「技術提案方式・企画競争・参加者確認公募の公告／選定結果の公告」

ムラヤマ、筑波宇宙センター特別公開開催支援業務を受注。２１４百万円で落札。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２５日、筑波宇宙センター特別公開に関する開催支援業務の入札結果を公表した。ムラヤマが２１４万円で落札している。

特別公開は９月３０日（土）に開催予定。水ロケット工作教室や大西宇宙飛行士の講演、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の日本実験棟「きぼう」（ＪＥＭ）の運用管制官の模擬体験などのイベントが予定されている。


ムラヤマは明治３５（１９０２）年創業のイベント・ディスプレイ企画会社。過去にはビートルズ来日公演のステージを制作したほか、東京オリンピック、大阪万博、日韓ワールドカップにも参画した実績を持つ。今回の特別公開開催支援業務の入札はいったん、応札者が存在しない「入札不調」となっていたが、ＪＡＸＡの再入札に対し、ムラヤマが応じ、２１４万円で落札した。ムラヤマの他に応札者が存在したのかは明らかにされていない。


特別公開の詳細についてはＪＡＸＡの「ファン！ファン！ＪＡＸＡ」などを参照。
ＪＡＸＡ「9月30日（土）筑波宇宙センター特別公開開催！!」
ＪＡＸＡ「ファン！ファン！ＪＡＸＡ」

特別公開の支援業務の調達の詳細については、ＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

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ＪＡＸＡ、筑波宇宙センター特別公開の詳細を発表。水ロケットや大西飛行士講演、宇宙ステーション管制官の模擬体験も。

筑波宇宙センター特別公開、９月３０日（土）開催。つくば市で。水ロケットや講演会を予定。

ＪＡＸＡ、宇宙センター内のイノシシ捕獲を実施。２８０万円投じる。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が角田宇宙センター内のイノシシ捕獲に着手したことが分かった。２８０万円を投じて東北野生動物保護管理センターにイノシシの捕獲作業を発注している。

角田宇宙センターは宮城県角田市に所在するロケットエンジンの研究などを行うＪＡＸＡ事業所。。東京ディズニーランド２個分の１．７平方ｋｍの敷地を持つ。最寄駅から３ｋｍ、最寄りのコンビニまで１ｋｍ。市街地とは自衛隊駐屯地、工業団地を挟んだ形で位置し、「イノシシが駆け回り、白鳥が羽を休める豊かな自然の中」（角田宇宙センター勤務経験のあるＪＡＸＡ職員）にあるという。


ＪＡＸＡでは昨年度以来、角田宇宙センターにおけるイノシシ対策関連の発注が続いている。昨年夏に「イノシシの生息・被害状況調査及び危険防止対策企画」を求め、同年１１月と今年６月にイノシシの捕獲作業を実施している。さらに、「イノシシ侵入対策」用に約１，９００万円で事業所外周のフェンスを補強するなど、四半期に一度、イノシシ関連の入札を行っている状況だ。


今年宮城県が策定した「第三期宮城県イノシシ管理計画」で、角田市は「重点区域」２１市町村の１つに指定されている。近年宮城県内のイノシシの生息分布は「確実に広がっている」とみられるが、角田市では宮城県内でもいち早くイノシシの農業被害が報告されている。平成２３年時点で、宮城県内のイノシシの生息数は約２万５千頭に上る（県の推計）。


角田宇宙センターにおけるイノシシ対策関連調達
平成２８年
　７月　イノシシの生息・被害状況調査及び危害防止対策企画の提案
　　　　→１３５万円で東北野生動物保護管理センターが受注
１１月　イノシシ捕獲他作業
　　　　→１９４万円で東北野生動物保護管理センターが受注

平成２９年

　１月　イノシシ侵入対策用外周フェンス補強作業

　　　　→１，８９０万円で八重樫工務店が受注

　６月　イノシシ捕獲作業

　　　　→２８０万円で東北野生動物保護管理センターが受注

詳細はＪＡＸＡの「契約に係る情報の公表」を参照。

ＪＡＸＡ「契約に係る情報の公表（平成２９年度）」

ＪＡＸＡ「契約に係る情報の公表（平成２８年度）」

ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

太陽観測衛星「ひので」、アメリカ横断皆既日食を観測。ＪＡＸＡと国立天文台、ＮＡＳＡ。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と自然科学研究機構国立天文台は２２日、太陽観測衛星「ひので」（ＳＯＬＡＲ－Ｂ）による皆既日食の観測画像・動画を公開した。両機関とＮＡＳＡが共同で実施した。

「ひので」はＪＡＸＡの宇宙科学研究所が中心となり、国立天文台やＮＡＳＡ等が共同開発に参加した太陽観測衛星今回は２２日のアメリカ横断皆既日食の機会に、Ｘ線望遠鏡で太陽を撮影した。ＪＡＸＡと国立天文台などによれば、皆既日食は太陽コロナ観測などの貴重な機会であり、今回の観測結果については、人工衛星や地上の電子機器に影響を与える太陽風や太陽フレアの発生予測につながることが期待されるという。


詳細はＪＡＸＡなど「ひので観測チーム」による観測画像・動画を参照。
ＪＡＸＡなど「太陽観測衛星「ひので」が撮影したアメリカ横断皆既日食の画像・動画を公開」

ＪＡＸＡ、臼田後継局の空撮画像を公開。アンテナ基礎部鮮明に。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２０日、建設中の深宇宙探査用地上局（GREAT）をドローンで撮影した空撮画像をフェイスブック上で公開した。画像からはアンテナの根元にあたる基礎部の形が鮮明に読み取れ、建設の進展が伺える。ＪＡＸＡによれば、残り２か月をかけて基礎工事を完成させる予定だという。

ＪＡＸＡは現在、長野県佐久市の臼田宇宙空間観測所で世界最大級の64mアンテナを運用している。過去には小惑星探査機「はやぶさ」（ＭＵＳＥＳ－Ｃ）の通信を担ったことでも知られるが、老朽化対策や「はやぶさ２」（ｈａｙａｂｕｓａ２）で利用するＫａ帯への対応から、後継局の整備が求められてきた。このため、ＪＡＸＡは後継局整備に向けて、衛星のプロジェクト管理に準じた「ＧＲＥＡＴプロジェクト」を設置し、後継局の研究開発・建設に取り組んでいる。


ＧＲＥＡＴは現在の６４ｍアンテナ近傍の国有林で建設が進められている。アンテナのお椀にあたる部分の直径は５４ｍで、現行局より小さいが、アンテナ表面の凸凹を０．６ｍｍ以下の精度とすることなどで、受信性能を維持することができるという。ＧＲＥＡＴ局の開局は平成３１年度を予定している。


詳細はＪＡＸＡのフェイスブックアカウントなどを参照。
フェイスブック「ＪＡＸＡ 深宇宙探査用地上局」
ファン！ファン！ＪＡＸＡ「次の宇宙探査の時代に向けて」

ＪＡＸＡ、大樹航空宇宙実験場の設備を改修。３３０万円。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１８日、大樹航空宇宙実験場における光学研究用実験格納設備等の改修の入札結果を公表した。高橋工務店が３３０万円で受注している。

※「高」は旧字、いわゆる「はしごの高」

大樹航空宇宙実験場は地元大樹町とＪＡＸＡとの連携協力拠点。大気球実験や宇宙空間からの再突入・回収を目指した小型カプセルの落下試験などを実施する際の、気球・ヘリコプターの発進拠点として利用されている。

詳細はＪＡＸＡの「契約に係る情報の公表」を参照。ＪＡＸＡ「契約に係る情報の公表（平成２９年度）」ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

アクセルスペース、気象・海象観測超小型衛星の観測画像公開。北極海航路の開拓目指す。

アクセルスペースは９日、ウェザーニューズと共同開発で先月１４日に打ち上げた気象・海象観測超小型衛星「ＷＮＩＳＡＴ－１Ｒ」による地球観測画像取得に成功したと発表した。衛星は現在、基本的な動作確認を行う「クリティカルフェーズ」を終え、濤崎観測機器等の状況確認が行われている。

ＷＮＩＳＡＴ－１Ｒは海氷観測の観測のほか、火山や台風の観測等を光学カメラで行う超小型衛星。重さわずか４３Ｋｇ。今回アクセルスペースが公開した初観測画像では、北極海やグリーンランド沖合の海氷、台風五号などの撮像に成功していることがわかる。


ＷＮＩＳＡＴ－１Ｒなどにより、北極海の海氷を衛星から観測することで、航路上の安全が確保され、北極海航路の実用化が期待できるという。北極海航路が実用化された場合、日欧の輸送距離はスエズ運河周りに比べ２／３に短縮される。この他、ＷＮＩＳＡＴ－１Ｒでは台風や火山の観測、光通信の基礎技術実証実験もミッションとしている。


アクセルスペースによる動作環境終了後、衛星の運用はウェザーニューズが担当する予定。ウェザーニューズは、ＷＮＩＳＡＴ－１Ｒの観測情報を気象・海象の予測精度向上と船舶・航空機向け運航支援サービスに活用していきたいとしている。


詳細はアクセルスペースのプレスリリースなどを参照。
アクセルスペースプレスリリース「「ＷＮＩＳＡＴ－１Ｒ」ファーストライト画像を公開」
アクセルスペース「ＷＮＩＳＡＴ－１Ｒ」
ウェザーニューズ「ＷＮＩＳＡＴ－１Ｒ」

ＩＳＥＦ２サイドイベントに向けたプレイベント開催。野村総研とＪＡＸＡ。

第２回国際宇宙探査フォーラム（ＩＳＥＦ２）と同時開催予定の産業界向けサイドイベント「Ｉ－ＩＳＥＦ」に向け、プレイベントが開催されることになった。野村総研と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が主催する。

野村総研は今年４月、２７百万円でＩＳＥＦ２サイドイベントの企画業務などを受注している。今回は二種類あるサイドイベントのうち、産業界向けに開催予定のＩ－ＩＳＥＦに向け、パネルディスカッションなどのプレイベントをＪＡＸＡと共催する。野村総研とＪＡＸＡは、今回のプレイベントを通じて「宇宙探査ビジネスの理解促進、裾野拡大、認知度向上」につなげたい考えだ。


プレイベントは９月２２日（金）１７時から、野村総研の東京本社で開催される。「宇宙探査の先にある未来社会像」と題し、ＡＴカーニーの石田プリンシパル、宇宙旅行専門会社クラブツーリズム・スペースツアーズの浅川社長らが、また「2030年の宇宙経済圏ー今求められるアクションー」と題してｉｓｐａｃｅの中村ＣＣＯなどが登壇する予定だ。先着１００名までの参加としている。


ＩＳＥＦは宇宙探査の重要性や国際協力の重要性等の共有を目的とした国際会議。各国の閣僚や宇宙機関の長などが参加する予定。２回目となるＩＳＥＦ２は来年３月に国内で開催される。

詳細は野村総研のＩ－ＩＳＥＦプレイベントに関するウェブページを参照。

野村総研「宇宙探査ビジネスの最前線を知る「Ｉ－ＩＳＥＦプレイベント～Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｍｅｅｔ－ｕｐ～」開催のお知らせ」

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小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ）、Ｈ－ＩＩＡロケット相乗りによる打上げ検討へ。初期検討に着手。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が計画中の小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ）について、Ｈ－２Ａロケットの相乗りによる打ち上げを検討していることが分かった。ＪＡＸＡは当初、ＳＬＩＭについてはイプシロンロケットによる打ち上げを行うとしていたが、今年６月、三菱重工に対し、Ｈ－２Ａロケットの相乗りの初期検討を発注した。

ＳＬＩＭは日本初の月着陸実験機。ＪＡＸＡの宇宙科学研究所において研究開発が行われている。開発は技術提案方式により三菱電機が受注した。


今回ＪＡＸＡはＨ－２Ａロケットの民間移転先である三菱重工に対し、ＳＬＩＭのＨ－２Ａ相乗りの検討を随意契約で発注。ＪＡＸＡによれば、検討にはＨ－２Ａロケットの能力等に関する技術情報が必要であり、三菱重工以外には担えないとしている。


詳細はＪＡＸＡの「契約に係る情報の公表」を参照。
ＪＡＸＡ「契約に係る情報の公表（平成２９年度）」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

ＪＡＸＡ、２０２０年代後半の低ブーム超音速旅客機開発に向け、実証機の概念検討に着手。超音速機市場の先取り目指す。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２１日、静粛超音速機に関する技術実証機の概念検討業務の調達に着手した。ＪＡＸＡによれば、今後実証機の機体仕様を絞り込む上での判断材料として、検討能力を有する企業等の入札参加をもとめている。

これまでＪＡＸＡは従来より低騒音で飛行する超音速旅客機の開発につながる技術として、ソニックブーム（航空機が音速を突破した際に生じる衝撃波）を低減させる機体の設計技術の実証を目的としたＤ－ＳＥＮＤプロジェクトなどに取り組んできた。Ｄ－ＳＥＮＤでは、ソニックブームを低減する設計コンセプトの有効性を世界で初めて実証しており、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）におけるソニックブームの基準策定にも貢献しているという。


平成２６年に文部科学省が発表した次世代航空機戦略ビジョンでは、「我が国の航空機産業が自動車産業に比肩する成長産業として発展するため」に、超音速機の研究開発に取り組みマーケットでの主導権を握る戦略が示されている。ＪＡＸＡも、過去に航空技術委員会で「アジア圏を日帰り可能とする超音速旅客機の実現」を「価値ある技術」として位置づけ、「静粛超音速機」の設計技術の研究開発を進めていく認識を示している。


ＪＡＸＡは、現在進める研究開発を通じて、エンジン付き機体形状における設計技術や、低騒音着陸などとの両立といった技術を実証したい考え。今回は、将来ＪＡＸＡが策定する実証機案の基礎資料として、検討能力を持つ企業に対し、目標性能や主要性能、技術実証可否、プロジェクト規模や開発機関の検討を求めている。検討企業の選定は価格を評価する一般競争入札にて行われる。来月８日に入札説明会が開催され、１２日までの参加申し込みを経て、２１日に入札・開札が行われる見通し。

過去にＪＡＸＡが超音速実験で使用した実験機
（Ｃ）航空宇宙経済新聞

詳細はＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

ＪＡＸＡ、種子島宇宙センターでプレハブ会議室を調達。「燃焼試験会議室」として使用。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１８日、種子島宇宙センターで使用するプレハブ会議室の調達に着手した。ＪＡＸＡが公開した入札公告や調達仕様書によれば、鉄骨式のプレハブを１棟借り上げ、種子島宇宙センター内に「燃焼試験会議室」を設置する予定だ。

ＪＡＸＡは平成３０年３月末までプレハブを借り上げる予定。調達は、価格を競争する一般競争入札で行われる。来月１日までの参加申し込み提出を経て、同４日には開札される見通し。

詳細はＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

国際宇宙探査フォーラムのサイドイベントが公表。若手と産業界向け２種類。

政府が主催予定の国際宇宙探査フォーラム（ＩＳＥＦ２）に合わせて、学生・若手社会人と産業界向けに、それぞれサイドイベントが開催されることが分かった。関係府省と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が１０日、発表した。

ＩＳＥＦは宇宙探査の重要性や国際協力の重要性等の共有を目的とした国際会議。各国の閣僚や宇宙機関の長などが参加する予定。２回目となるＩＳＥＦ２は来年３月に国内で開催される予定。

文科省とＪＡＸＡは１８歳から３５歳までの学生、若手社会人らを対象に、施設見学やワークショップ、キャリア相談などのサイドイベントを開催する予定。また、産業界向けにもＩＳＥＦ２と同会場でイベントが開催される予定だ。

各サイドイベントの詳細は今年秋以降順次周知がなされる予定。ＩＳＥＦ２をめぐっては、林文部科学大臣がサイドイベントの開催を検討していることを明らかにしていた。

詳細は内閣府、文科省、経産省、ＪＡＸＡ連名によるプレスリリースを参照。

３府省・ＪＡＸＡプレスリリース「ＩＳＥＦ２サイドイベント開催のお知らせ～若手向け・産業界向けの国際イベントを来年3月に開催～」

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ＪＡＸＡシンポジウム、来月１２日に開催。毛利宇宙飛行士「ふわっと’９２」から２５周年を記念。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、来月１２日に東京都内でシンポジウムを開催すると発表した。ＪＡＸＡシンポジウムとして毎年開催しているもの。今年は日本人宇宙飛行士初の宇宙活動となった「ふわっと’９２」実験から２５周年の節目となることから、毛利飛行士本人を来賓として招く予定。

今回ＪＡＸＡは「ＳＰＡＣＥ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　－未来のその先へ－」と題し、奥村理事長からＪＡＸＡの活動内容や将来に向けた検討状況の紹介が行われるほか、現在宇宙政策委員を務める山崎宇宙飛行士や政研大角南副学長、アストロスケールのブラッカビーＣＣＯなどを招き、「宇宙開発利用の将来展望」と題したパネルディスカッションを行う予定。


有楽町朝日ホールで午後１８時３０分から２０時３０分まで開催される。参加費は無料、先着７００名までの受付としている。


詳細はＪＡＸＡのプレスリリースを参照。
ＪＡＸＡプレスリリース「ＪＡＸＡシンポジウム2017「ＳＰＡＣＥ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　－未来のその先へ－」開催のご案内」

【速報】「みちびき３号機」打上げ成功。H-IIAロケット35号機から分離。

「みちびき３号機」を搭載したH-IIAロケット35号機は種子島宇宙センターから打ち上げられ、衛星を分離した模様。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が配信した映像などから確認された。

今年６月に公開された「みちびき３号機」
提供：内閣府宇宙開発戦略推進事務局

ＪＡＸＡ、種子島宇宙センター用の重油４，０００キロリットルを調達。発電所需要をまかなうねらい。一般競争入札で。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１８日、種子島宇宙センター向けのＡ重油の調達に着手した。ＪＡＸＡが公開した仕様書によれば、今年１０月から３月までの下期の間に、種子島宇宙センター内の大崎発電所、大崎第２発電所などに総計４，０００キロリットルの需要が見込まれるという。

今回ＪＡＸＡは今年度下期分として、油槽所の利用など一定の条件を満たす業者の入札参加を求めている。事前審査を経て競争入札により契約相手方の選定を行うとしており、来月８日までの入札参加申し込みを求めている。開札は来月１３日を予定している。


ＪＡＸＡはこれまでも半年に一度のペースでＡ重油の調達を行っている。ＪＡＸＡがこれまで公開した入札結果によれば、種子島宇宙センターにおけるＡ重油の納入価格はおむね石油市場のトレンドに連動している。

ＪＡＸＡの公開した過去の入札実績より作成。
（Ｃ）航空宇宙経済新聞

詳細はＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

三井住友海上、「損保ビジネス最前線」として宇宙保険を特集。「保険の新たな領域に挑戦」

三井住友海上がウェブサイト上で宇宙保険を特集している。新卒採用向けの「スペシャルコンテンツ」として、損保ビジネスの最前線を取り上げたもの。スペシャルコンテンツのうち「挑戦編」として新たな領域である宇宙保険を取り上げた形だ。

コンテンツでは、人工衛星にまつわる「打上げ」や「軌道上運用」を２大リスクとして紹介し、リスク管理として損害保険への加入の必要性を解説している。三井住友海上の「宇宙保険チーム」では、人工衛星やロケットの調達段階から、顧客と人工衛星製造メーカや打上げ輸送サービス会社との契約内容をチェックしているという。調達から打上げまで通常２年がかかるところ、担当者が継続的に情報収集などに取り組む。ロンドンを中心とした宇宙保険市場を介して再保険を手配していることも明らかにしている。


三井住友海上は東京海上日動などとともに、これまでも宇宙航空研究開発機構（JAXA）のイプシロンロケットや全球降水観測計画（ＧＰＭ）にかかる宇宙保険を受注してきた実績がある。最近は、交通広告や新聞広告などでも宇宙保険を紹介している。ＪＡＸＡなどの発注する宇宙保険の受注実績を持つ保険会社としては、三井住友海上や東京海上日動の他、損保ジャパン日本興亜も参加実績を持つ。


平成２８年に成立した宇宙活動法により、民間企業に対してもロケット打上げにかかる宇宙保険締結などの損害担保措置を講じる義務が課せらることとなった。また、ＪＡＸＡについては、人工衛星等を打ち上げる際の必須条件として、宇宙保険を締結することがＪＡＸＡ法で規定されている。


詳細は三井住友海上のウェブサイトを参照。
三井住友海上「損保ビジネス最前線　挑戦編　宇宙保険」
三井住友海上「損保ビジネス最前線」


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データ中継衛星「こだま」（ＤＲＴＳ）、運用終了。宇宙ステーションや地球観測衛星をつないだ１５年。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は９日、データ中継衛星「こだま」（DRTS）の運用を終了し、停波したことを発表した。衛星の経年劣化が進んだため、先月３１日から運用停止作業を進めていた。


「こだま」は、衛星間通信技術やデータ中継運用技術の開発・実証を目的とした研究開発衛星。平成１４年９月に種子島宇宙センターから打ち上げられ、翌年１月から定常運用を開始した。定常運用期間７年に対し倍以上にあたる１５年間の運用の結果、衛星の経年劣化が進み、今回の運用終了に至った。


地上７００Ｋｍの衛星などと地上とで直接通信では、アンテナの可視領域に限っての通信となるため、１回１０分程度と通信可能時間が限られる。静止軌道上の「こだま」が国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）や地球観測衛星と地上を中継することで、通信可能範囲が劇的に広がることになった。「こだま」は、定常運用開始から３か月間で陸域観測技術衛星「だいち」（ＡＬＯＳ）の観測データを約６００ＴＢ分中継した。これは、従来ＪＡＸＡの地球観測センターが３０年かけて受信してきたデータ量約１８０ＴＢをはるかに上回り、我が国の地球観測データ取得量を飛躍的に増加させたことが分かる。平成２１年９月時点では「だいち」の観測データの９８．９％が「こだま」の中継によりもたらされている。


このほか、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の日本実験棟「きぼう」（ＪＥＭ）との通信を中継し、国際宇宙ステーションにおける日本独自の回線として、実験データの迅速な取得に貢献したという。


ＪＡＸＡは「こだま」の後継として、「光データ中継システム」（ＪＤＲＳ）の開発を進めており、平成３１年度の打上げを目指している。電波による中継をおこなった「こだま」と異なり、レーザー光を用いるのが特徴で、通信速度の大幅な高速化や小型化が可能になるという。


詳細はＪＡＸＡのウェブサイトを参照。
ＪＡＸＡ「「こだま」の運用終了について」

ＪＡＸＡ、種子島宇宙センターで使用するダンプ車を調達。牧自動車整備工場が約３５０万円で受注。一般競争入札で。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は先月２８日、種子島宇宙センターにおける公用車に関する入札結果を公表した。ＪＡＸＡが公開した入札結果によれば、南種子町の牧自動車整備工場が約３５０万円で落札している。

入札は、価格以外の性能等も評価する総合評価方式で行われた。近年ＪＡＸＡは環境配慮契約法に基づく「グリーン契約」の一環として、総合評価方式による自動車の調達が続いている。


詳細はＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

「みちびき３号機」１９日１４時２９分に打上げへ

三菱重工と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、H-IIAロケット35号機による「みちびき3号機」（準天頂衛星システム　静止軌道衛星）の打上げを１９日の１４時２９分に打ち上げることを発表した。

１６日に公表した打ち上げ日における具体的な打上げ時刻を公表したもの。

詳細はＪＡＸＡなどのプレスリリースを参照。
三菱重工・ＪＡＸＡ「H-IIAロケット35号機による「みちびき3号機」（準天頂衛星システム　静止軌道衛星）の打上げ時刻及び打上げ時間帯について」

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「みちびき3号機」、19日打上げへ。打上げ日時再設定。

ＪＡＸＡ、筑波宇宙センター特別公開の詳細を発表。水ロケットや大西飛行士講演、宇宙ステーション管制官の模擬体験も。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１７日までに平成２９年度の筑波宇宙センター特別公開の詳細を公表した。ＪＡＸＡの公表によれば、水ロケット工作教室や大西宇宙飛行士の講演、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の日本実験棟「きぼう」（ＪＥＭ）の運用管制官の模擬体験などのイベントが開催される予定だ。

筑波宇宙センター
（Ｃ）航空宇宙経済新聞

筑波宇宙センターでは基幹ロケットや宇宙ステーション、人工衛星の研究開発・運用が行われている。今回ＪＡＸＡでは、筑波宇宙センターの施設を一般に開放し、これらの研究開発・運用業務を広報する。毎年恒例の水ロケット工作教室や宇宙飛行士による講演に加え、「巨大イプシロン水ロケット打上げ」や「アンテナ選抜総選挙」、宇宙ステーションや衛星試験のＶＲ体験が予定されている。

水ロケット工作教室や大西飛行士講演会、「きぼう」運用管制官 模擬体験コーナーなどの一部イベントはウェブサイト上での事前申し込みとなっている。受け付けは手話通訳が８月２５日から、その他の対象イベントは９月１日からの受付開始予定。

詳細は「ファン！ファン！ＪＡＸＡ」を参照、

ＪＡＸＡ「9月30日（土）筑波宇宙センター特別公開開催！ !（入場無料）」

ＪＡＸＡ「ファン！ファン！ＪＡＸＡ」

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筑波宇宙センター特別公開、９月３０日（土）開催。つくば市で。水ロケットや講演会を予定。

ＳＥＤ、西之島の衛星画像を公開。陸域幅１．５Ｋｍ以上に広がる。

宇宙技術開発（ＳＥＤ）は先月２８日、西之島の最新の衛星画像を公表した。米国地質調査所が運用するランドサット８号により撮影された。最新の衛星画像によれば、西之島の陸域幅が１．５Ｋｍを超えるサイズに拡大したことが読み取れる。

西之島の最新衛星画像
（Ｃ）宇宙技術開発株式会社

西之島周辺海域では平成２５年１１月に噴火が発生。同年１２月には新島の形成が確認され、翌年１月には旧西之島と新島が一体化した。これまでにはパスコが衛星画像による経過観測結果を公表したほか、ＪＡＸＡが台湾衛星の観測画像や航空機搭載Ｌバンド合成開口レーダ「Ｐｉ－ＳＡＲ－Ｌ２」による観測結果を公表している。


ＳＥＤは今回公表した衛星画像のほか、赤外カラー画像、西之島周辺の推移映像などを公表している。ＳＥＤはこれまでも十州北部豪雨や熊本地震の被災地における被災前後の衛星画像や、つくば市等の３０年の経年比較など衛星画像による経過比較、経年変化を公表している。


気象庁がまとめた西之島の火山活動に関する解説資料によれば、今月２日時点においても断続的な噴火が確認されており、今後も噴火が継続する可能性があるとしている。


詳細はＳＥＤの「Landsat他衛星画像ギャラリー」を参照。
ＳＥＤ「「西之島最新画像(Landsat-8/OLI+TIRS)」（2014年5月26日～2017年7月28日公開）」
ＳＥＤ「Landsat他衛星画像ギャラリー」

※画像の転載等についてはＳＥＤが定める条件（http://www.sed.co.jp/sug/contents/gallery/topgallery_use_note.html）によります。


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ＪＡＸＡ、電通の競争参加資格を停止。労基法違反を受け、文科省の措置に連動。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が先月中旬から電通の競争参加資格を停止していることが分かった。ＪＡＸＡによれば、昨年１２月に書類送検された同社の労働基準法違反を受けて文部科学省が講じた指名停止措置に準じたとしている。指名停止期間について現時点では明記されていない。

競争参加資格が停止された場合、競争入札や企画競争などへの参加が制限されることになる。ＪＡＸＡが公表している競争参加資格停止規定によれば、文部科学省が指名停止措置を講じた場合、連動することとしている。


近年ＪＡＸＡは、「「きぼう」を利用した社会課題の解決を目指すアイデア提案」の採択結果に基づくロボット宇宙飛行士キロボの開発や国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に関する広報・普及活動の検討などを電通に発注している。


詳細はＪＡＸＡの契約・調達情報を参照。

ＪＡＸＡ「競争参加資格停止業者一覧（平成29年度）」
ＪＡＸＡ「競争参加資格の停止について」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

ＪＡＸＡ、ロケット関連回線網の調達に着手。筑波宇宙センター等とメーカを結ぶ。一般競争入札で。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１６日、筑波宇宙センター等と国内のロケットメーカを結ぶ回線網の調達に着手した。今回ＪＡＸＡは、平成２９年１０月から平成３４年９月末までの間、筑波宇宙センターや相模原キャンパスと三菱重工の名古屋航空宇宙システム製作所、名古屋誘導推進システム製作所など国内メーカの各拠点を結ぶ回線を借り上げる契約を締結する。合わせて内之浦宇宙空間観測所と種子島宇宙センターやＩＨＩエアロスペースの富岡事業所を結ぶ回線も借り上げる。

今回ＪＡＸＡは、関係各所を結ぶ回線について、５年分の借り上げ契約を一般競争入札により調達する。入札の参加に当たっては来月１日までの書類提出が求められている。入札は来月５日までに行われ、即日開札される見込み。

種子島宇宙センター（遠景）
（Ｃ）航空宇宙経済新聞

詳細は、ＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」