【速報】「みちびき３号機」打上げ成功。H-IIAロケット35号機から分離。

「みちびき３号機」を搭載したH-IIAロケット35号機は種子島宇宙センターから打ち上げられ、衛星を分離した模様。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が配信した映像などから確認された。

今年６月に公開された「みちびき３号機」
提供：内閣府宇宙開発戦略推進事務局

ＪＡＸＡ、種子島宇宙センター用の重油４，０００キロリットルを調達。発電所需要をまかなうねらい。一般競争入札で。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１８日、種子島宇宙センター向けのＡ重油の調達に着手した。ＪＡＸＡが公開した仕様書によれば、今年１０月から３月までの下期の間に、種子島宇宙センター内の大崎発電所、大崎第２発電所などに総計４，０００キロリットルの需要が見込まれるという。

今回ＪＡＸＡは今年度下期分として、油槽所の利用など一定の条件を満たす業者の入札参加を求めている。事前審査を経て競争入札により契約相手方の選定を行うとしており、来月８日までの入札参加申し込みを求めている。開札は来月１３日を予定している。


ＪＡＸＡはこれまでも半年に一度のペースでＡ重油の調達を行っている。ＪＡＸＡがこれまで公開した入札結果によれば、種子島宇宙センターにおけるＡ重油の納入価格はおむね石油市場のトレンドに連動している。

ＪＡＸＡの公開した過去の入札実績より作成。
（Ｃ）航空宇宙経済新聞

詳細はＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

三井住友海上、「損保ビジネス最前線」として宇宙保険を特集。「保険の新たな領域に挑戦」

三井住友海上がウェブサイト上で宇宙保険を特集している。新卒採用向けの「スペシャルコンテンツ」として、損保ビジネスの最前線を取り上げたもの。スペシャルコンテンツのうち「挑戦編」として新たな領域である宇宙保険を取り上げた形だ。

コンテンツでは、人工衛星にまつわる「打上げ」や「軌道上運用」を２大リスクとして紹介し、リスク管理として損害保険への加入の必要性を解説している。三井住友海上の「宇宙保険チーム」では、人工衛星やロケットの調達段階から、顧客と人工衛星製造メーカや打上げ輸送サービス会社との契約内容をチェックしているという。調達から打上げまで通常２年がかかるところ、担当者が継続的に情報収集などに取り組む。ロンドンを中心とした宇宙保険市場を介して再保険を手配していることも明らかにしている。


三井住友海上は東京海上日動などとともに、これまでも宇宙航空研究開発機構（JAXA）のイプシロンロケットや全球降水観測計画（ＧＰＭ）にかかる宇宙保険を受注してきた実績がある。最近は、交通広告や新聞広告などでも宇宙保険を紹介している。ＪＡＸＡなどの発注する宇宙保険の受注実績を持つ保険会社としては、三井住友海上や東京海上日動の他、損保ジャパン日本興亜も参加実績を持つ。


平成２８年に成立した宇宙活動法により、民間企業に対してもロケット打上げにかかる宇宙保険締結などの損害担保措置を講じる義務が課せらることとなった。また、ＪＡＸＡについては、人工衛星等を打ち上げる際の必須条件として、宇宙保険を締結することがＪＡＸＡ法で規定されている。


詳細は三井住友海上のウェブサイトを参照。
三井住友海上「損保ビジネス最前線　挑戦編　宇宙保険」
三井住友海上「損保ビジネス最前線」


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データ中継衛星「こだま」（ＤＲＴＳ）、運用終了。宇宙ステーションや地球観測衛星をつないだ１５年。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は９日、データ中継衛星「こだま」（DRTS）の運用を終了し、停波したことを発表した。衛星の経年劣化が進んだため、先月３１日から運用停止作業を進めていた。


「こだま」は、衛星間通信技術やデータ中継運用技術の開発・実証を目的とした研究開発衛星。平成１４年９月に種子島宇宙センターから打ち上げられ、翌年１月から定常運用を開始した。定常運用期間７年に対し倍以上にあたる１５年間の運用の結果、衛星の経年劣化が進み、今回の運用終了に至った。


地上７００Ｋｍの衛星などと地上とで直接通信では、アンテナの可視領域に限っての通信となるため、１回１０分程度と通信可能時間が限られる。静止軌道上の「こだま」が国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）や地球観測衛星と地上を中継することで、通信可能範囲が劇的に広がることになった。「こだま」は、定常運用開始から３か月間で陸域観測技術衛星「だいち」（ＡＬＯＳ）の観測データを約６００ＴＢ分中継した。これは、従来ＪＡＸＡの地球観測センターが３０年かけて受信してきたデータ量約１８０ＴＢをはるかに上回り、我が国の地球観測データ取得量を飛躍的に増加させたことが分かる。平成２１年９月時点では「だいち」の観測データの９８．９％が「こだま」の中継によりもたらされている。


このほか、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の日本実験棟「きぼう」（ＪＥＭ）との通信を中継し、国際宇宙ステーションにおける日本独自の回線として、実験データの迅速な取得に貢献したという。


ＪＡＸＡは「こだま」の後継として、「光データ中継システム」（ＪＤＲＳ）の開発を進めており、平成３１年度の打上げを目指している。電波による中継をおこなった「こだま」と異なり、レーザー光を用いるのが特徴で、通信速度の大幅な高速化や小型化が可能になるという。


詳細はＪＡＸＡのウェブサイトを参照。
ＪＡＸＡ「「こだま」の運用終了について」

ＪＡＸＡ、種子島宇宙センターで使用するダンプ車を調達。牧自動車整備工場が約３５０万円で受注。一般競争入札で。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は先月２８日、種子島宇宙センターにおける公用車に関する入札結果を公表した。ＪＡＸＡが公開した入札結果によれば、南種子町の牧自動車整備工場が約３５０万円で落札している。

入札は、価格以外の性能等も評価する総合評価方式で行われた。近年ＪＡＸＡは環境配慮契約法に基づく「グリーン契約」の一環として、総合評価方式による自動車の調達が続いている。


詳細はＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」