ＪＡＸＡ、電動航空機の実験場に空自岐阜基地を選定。来年度から飛行実証へ。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は、現在開発中の電動航空機について、航空自衛隊岐阜基地において実証飛行を行う計画であることが５日、分かった。ＪＡＸＡが同日付で配信したメールマガジンの中で、実験場の選定結果について言及したもの。

航空機の電動化は燃費や整備費の大幅な低減につながる可能性があることから、ＪＡＸＡの航空本部では、将来の航空機技術の競争力を左右する重要技術と位置づけ、電動化航空機の有人飛行実証計画（ＦＥＡＴＨＥＲ）を進めている。ＦＥＡＴＨＥＲでは、ＪＡＸＡが開発した電動推進システムをモーターグライダーに搭載し、来年度に飛行実証試験を実施することが計画されている。


ＪＡＸＡは、定期便の運航を妨げないこと、３０００ｍ級の滑走路を有していること、格納庫などの設備が確保できること、その他温度や風向・風速環境が実証飛行に適していることなどを条件に、実験場の選定を進めてきた。有力な候補として名古屋空港、空自百里基地、下地島空港やオーストラリアの飛行場等が挙がっていたが、名古屋空港については定期便の多さが、百里基地については中部航空方面隊第７航空団や航空総隊偵察航空隊によるスクランブル発進の可能性が、下地島については気候条件が、オーストラリアの飛行場については予算上の制約が課題となり、最終的に岐阜基地が選定された形だ。百里基地と異なり、岐阜基地には戦闘機部隊は設置されておらず、スクランブル発進の影響を受ける可能性は少ない。


岐阜基地では、空自の飛行開発実験団が試験を行っている他、川崎重工岐阜工場と隣接している。その起源は、大正時代までさかのぼり、零式艦上戦闘機が初飛行した場所（当時の各務原飛行場）としても知られている。


詳細はＪＡＸＡのメールマガジンを参照。
ＪＡＸＡ「ＪＡＸＡメールマガジンバックナンバー」

ヤマダ電機、ＪＡＸＡから３Ｄプリンタを受注。約２５０万円。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１１日、３次元プリンタ(３Ｄプリンタ)の調達に関する入札結果を公表した。ＪＡＸＡの公表によれば、価格評価方式の一般競争入札の結果、ヤマダ電機が約２５０万円で受注に成功したことが明らかにされている。

ヤマダ電機は家電小売り業として店舗を展開する一方、国が実施する物品やサービスの入札に必要な競争参加資格(全省庁統一資格)を保有するなど、官公庁に対しても販売体制を整備している。３Ｄプリンタについては、日本橋総本店などを中心として取り扱いを始めている。


航空宇宙部門における３Ｄプリンタの利用については、米国航空宇宙局(ＮＡＳＡ)によるロケットエンジン用部品への応用に関する研究の他、ＪＡＸＡにおいても航空エンジンの研究開発資する模型エンジンの製造に利用された先行事例があるものの、今回ＪＡＸＡが調達した３Ｄプリンタの利用目的については、入札結果の公表では明らかにされていない。


詳細はＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

ネコビデオビジュアルソリューションズ、ＪＡＸＡの「技術研究発表会」をインターネット生中継。１８日１０時から。

ネコビデオビジュアルソリューションズは１８日に予定されている「ＪＡＸＡ技術研究発表会」の模様をインターネット放送により生中継することを明らかにした。技術研究発表会は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の研究開発本部などが中心となり、毎年行っているもの。今年度は「社会課題の解決に貢献する宇宙航空技術」をテーマに、ＪＡＸＡの活動状況などに関する最新情報が発表される見通しだ。

ＪＡＸＡが公表している技術研究発表会のプログラムによれば、発表会ではＪＡＸＡ職員らによる「一般講演」と、口頭・展示による「研究発表」が行われる。このうち、「一般公演」の模様がインターネット放送により生中継される予定だ。１８日１０時より御茶ノ水ソラシティ２階ホールにて開催。入場は無料。インターネット生中継はＵＳＴＲＥＡＭ及びニコニコ生放送を通じて配信される予定。


技術研究発表会及びインターネット生中継のプログラムなど、詳細はＪＡＸＡ及びネコビデオビジュアルソリューションズのウェブサイトを参照。
ＪＡＸＡ研究開発本部「ＪＡＸＡ技術研究発表会」
ＪＡＸＡ研究開発本部「発表会プログラム」
ネコビデオビジュアルソリューションズ「【放送予定】１２／１８　１０：００～ ＪＡＸＡ技術研究発表会」

東京海上など損保各社、国際共同降水観測計画関連の宇宙保険を受注。 全球降水観測計画(ＧＰＭ)に関する打上げ保険など。

東京海上日動火災保険など国内損保各社は先月２６日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が実施する全球降水観測計画(ＧＰＭ)に関する宇宙保険を受注した。ＪＡＸＡが保険に関する企画提案を募り、損保各社がこれに応じたもの。

ＧＰＭは、日米共同開発のＧＰＭ主衛星と米、仏、印、中が開発する副衛星群で構成される国際観測計画。このうち、ＪＡＸＡと情報通信研究機構(ＮＩＣＴ)は、ＧＰＭ主衛星に搭載される二周波降水レーダー（ＤＰＲ）の開発を担当している。


宇宙保険には、打上げ時における「発射から軌道投入まで」のリスクを保証する打上げ保険や、ロケットの爆発等による第三者への損害を補償する第三者賠償責任保険などがある。今回、ＪＡＸＡからは「ＧＰＭ／ＤＰＲ保険の購入」として、打上げ保険などが発注され、東京海上を中心とする損保４社が受注に成功した形だ。


ＤＰＲを搭載したＧＰＭ主衛星は、今年度中に種子島宇宙センターからＨ－ＩＩＡロケットにより打上げられる予定。衛星本体は先月２７日に種子島宇宙センターに搬入されている。


全球降水観測水計画/二周波降水レーダ（GPM/DPR）保険の購入（打上げ及び軌道上危険担保保険）
幹事会社　東京海上日動
引受会社　三井住友海上
　　　　　　　損保ジャパン
　　　　　　　日本興亜損保


詳細はＪＡＸＡによる公示などを参照。
ＪＡＸＡ公示「全球降水観測水計画/二周波降水レーダ（GPM/DPR）保険の購入（打上げ及び軌道上危険担保保険）」
ＪＡＸＡ契約・調達情報「企画競争の公告・選定結果の公告」


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ＪＡＸＡ、宇宙事業に関する国民の意識調査実施へ。調査会社を入札により選定する見通し。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)が国民に対する「意識調査」の実施を計画していることが明らかになった。２６日に調査会社の選定に関する入札公告を発表したもの。「意識調査」は毎年実施されており、今回も例年と同じく一般競争入札により調査会社を選定した上で、意識調査を実施する見通しだ。

「宇宙事業に関する国民の意識調査」は毎年実施されており、インターネット上に公開されている情報によれば、数百から数千人規模のサンプル調査対象者に対し、「ＪＡＸＡの認知度」や「日本の宇宙開発に対する満足度」、「日本が宇宙開発を推進する是非」などを問うもの。調査結果については、理事会議等において経営層に共有されていることが、文部科学省の独立行政法人評価委員会の場で明らかにされている。過去には、「ＪＡＸＡタウンミーティング」において、意識調査の結果を引用する形で、人工衛星の認知度合が紹介されたこともある。


今回実施されるのは「平成２５年度　宇宙事業に関する国民の意識調査」。ＪＡＸＡの公告によれば、２４日までに価格評価方式の一般競争入札により調査会社が選定される予定だ。過年度の意識調査に関する入札結果は以下の通り。

　平成２４年度宇宙事業に関する国民の意識調査　エスピー研が２７０万円で受注
　平成２３年度宇宙事業に関する国民の意識調査　エスピー研が３００万円で受注
　平成２２年度宇宙事業に関する国民の意識調査　日本宇宙フォーラムが６１３万円で受注


今回の入札に関する詳細と過年度の入札結果については、ＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」