「２０２４年までのＩＳＳ延長を前向きに検討」下村文科相が表明。国際宇宙探査フォーラムでの米国側提案受け。

下村文部科学大臣は１４日、定例記者会見の場で、米国が提案している国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の２４年までの運用延長について、「積極的に、前向きに検討すべき」との考えを明らかにした。ＩＳＳの運用を巡っては、２０年までの運用について参加各国が合意していたものを、米国が２４年までの運用延長を提案している。

下村文科省の定例会見の模様

YouTubeの文科省公式チャンネルより埋め込み

ＩＳＳは今年で、組み立て開始から１６年、宇宙飛行士の滞在開始から１４年、管制から６年を迎える。１５年までの運用としていた当初のスケジュールについて、２０年まで延長することを、米国からの提案を受け、参加各国が合意していた。今回の下村文科相の意見表明は、今月米国で開催された国際宇宙探査フォーラム（ＩＳＦ）において、米国のホルドレン大統領補佐官から提案された、４年間の更なる運用延長に関する提案を受けてのもの。


ＩＳＳの運用延長スケジュールを巡っては、１０年に宇宙開発戦略本部が、米国から提案された２０年までの運用延長について、参加する方針を決定している。また、同年の文部科学省宇宙開発委員会において、ＩＳＳが国際協力や安全保障、外交上の観点から、「宇宙先進国間での対等なパートナーとして地位を確立」していること、「参加各国との信頼ある国際関係の構築」、「我が国の自在な宇宙活動能力の確保」「、宇宙外交・科学技術外交上のツール」「将来的な有人を含む宇宙探査活動における発言力の確保」などの意義を整理し、離脱した場合の影響についての議論がなされている。


下村文科相は、会見の終わりに、次回のＩＳＦまでに政府全体で「２０２４年までISSに参加するということについて、前向きに検討すべき」との考えを関係省庁にも伝える方針を明らかにした。次回の第２回ＩＳＦは日本国内で開催されることが、各国の合意により決定している。

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）
（Ｃ）ＮＡＳＡ

詳細は、文科省が公表した下村文科相の定例会見の模様を参照。
文科省「下村博文文部科学大臣記者会見録（平成２６年１月１４日）」