気象庁、降雨予測に「しずく」衛星を利用開始。降水予測精度向上に期待。

気象庁は１２日から、ＪＡＸＡが開発した第一期水循環変動観測衛星「しずく」(ＧＣＯＭ－Ｗ１)の観測データを用いた降水予測を開始した。「しずく」データにより、従来の観測データを保管することで、降水予測の精度向上が期待されている。

従来、気象庁では米国衛星などから提供される日本周辺の水蒸気分布情報などをもとに、降水予測を作成していた。しかし、軌道の制約上、米国衛星が日本上空を通過するのは朝晩の６時から９時の間に限られており、観測の空白時間に、予測値と実際の気象との間で誤差が拡大しやすい状況にあった。今回、「しずく」の利用を開始したことにより、観測の空白を補完することができることから、降水予測の向上が期待されている。


詳細はＪＡＸＡのプレスリリースを参照。
ＪＡＸＡプレスリリース「第一期水循環変動観測衛星「しずく」の気象庁での利用について」

ＪＡＸＡ、イプシロンロケットの初打上げに成功。惑星分光観測衛星｢ひさき｣を軌道に投入。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は１４日、イプシロンロケットの打上げ結果について発表した。14日14時に、内之浦宇宙空間観測所より発射されたイプシロンロケットは、発射からおおよそ１時間後に惑星分光観測衛星(ＳＰＲＩＮＴ－Ａ)を軌道に投入することに成功している。

ＪＡＸＡは、今回軌道に投入したＳＰＲＩＮＴ－Ａについて、慣例に従い、同衛星の愛称を決定した。内之浦の地名「火崎」などにちなみ、命名されたことが明らかにされている。


詳細はＪＡＸＡのプレスリリースを参照。
ＪＡＸＡプレスリリース「イプシロンロケット試験機による惑星分光観測衛星（SPRINT-A）の打上げ結果について」
ＪＡＸＡプレスリリース「惑星分光観測衛星(SPRINT-A)の太陽電池パドル展開および衛星の愛称について」


※通信回線不調に伴い、本来予定していた掲載時刻から大幅に遅れて投稿しております。

国交省、羽田空港及び成田空港の機能強化を検討。東京オリンピック招致成功などを受け。

国土交通省は１０日、羽田及び成田空港の機能強化について、具体的な検討に着手する意向を明らかにした。安倍政権が掲げる「日本再興戦略」や東京オリンピックの招致成功を受けてのもの。現在、同省の航空局では羽田及び成田空港の年間発着容量を７５万回まで増大させることを、最優先課題と位置づけ機能強化に取り組んでいるが、この発着容量７５万回の目標を達成した以後も、機能強化を続けていく姿勢を示した形だ。

我が国の首都圏に所在する空港の発着回数は、２０１１年現在、羽田・成田合わせて年間５６万回となっており、ニューヨーク(１１８万回)やロンドン(１１０万回)と比較すると、極めて低い水準にある。国交省航空局ではこの年間発着回数について、今年度末までに７５万回へと１．５倍増させることを最優先課題に据え、両空港の機能強化に取り組んできた。


国交省は、６月１４日に閣議決定された「日本再興戦略」や東京オリンピックの招致成功を受けて、年間発着容量７５万回の目標達成後も、羽田及び成田空港の更なる機能強化に取り組む方針だ。今年度中に、専門家などから機能強化策を求め、来年度以降から自治体や航空会社などとの協議を進める見通しだ。


詳細は国交省のプレスリリースを参照。
国交省プレスリリース「７５万回化達成以降の首都圏空港の更なる機能強化に向け、具体的な検討に着手します！」

延期されていたイプシロンロケットの打上げ時刻が決定。１４日１３時４５分、内之浦宇宙空間観測所から。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は惑星分光観測衛星（SPRINT-A）を搭載したイプシロンロケットの打上げについて、発射時刻を発表した。１４日昼に、内之浦宇宙空間観測所からの打上げを計画している。

ＪＡＸＡでは当初、イプシロンロケットの打上げを８月２２日として計画を進めていたものの、打上げ準備作業の過程で、地上の信号中継装置に配線の誤りが確認され、同２７日に５日間延期していた。さらに２７日には、発射１９秒前にロケットが自動停止したため、打上げを再延期していた。


イプシロンロケット/SPRINT-A平成２５年９月１４日（木）１３時４５分 　打上げ予定


詳細はＪＡＸＡのプレスリリースを参照。
ＪＡＸＡプレスリリース「イプシロンロケット試験機による惑星分光観測衛星（SPRINT-A）の打上げ日時について」

JAXA、極超音速機の商用化検討へ。ビジネスコンセプトに関する調査・研究を発注。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は９日、極超音速ジェット機の商用化に関する調査・研究業務の調達に着手した。ＪＡＸＡが公表した公告によれば、今回の発注は、小型の極超音速ジェット機についてビジネスコンセプトの調査・研究を求める内容になっている。

極超音速とは、一般的にマッハ５以上の速さを指す言葉。ＪＡＸＡでは、マッハ５で推進する極超音速航空機について、２０２５年までの技術取得を目指し、研究開発が進められている。マッハ５で飛行する極超音速機が実現した場合、現在１０時間ほどかかる太平洋横断が、２時間に短縮されることになる。


今回の調達を通して、ＪＡＸＡは航空ビジネスに関するノウハウを持つ業者に対し、ビジネスコンセプトの構築などの調査・研究を求めたい考えだ。業者の選定は、競争参加者を公募する方式で実施される。


詳細はＪＡＸＡの公告を参照。
ＪＡＸＡ公告「極超音速ビジネスジェットのビジネスシステムデザインに関する研究」
ＪＡＸＡ契約・調達情報「参加者確認公募の公告」

イプシロンロケット、１４日以降に打上げへ。ＪＡＸＡが打上げ日程を再設定。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は、先月２７日に打上げを延期したイプシロンロケットについて、打ち上げ再開を決定した。ＪＡＸＡが発表したプレスリリースによれば、今月１４日以降に打ち上げる見通しだ。

今回の決定は、打上げ中止の原因究明・対策の結果と特別点検の状況を踏まえてのもの。イプシロンロケットについては、９日のカウントダウン中止以降、ＪＡＸＡの独立点検チームにより特別点検が実施されていた。


詳細はＪＡＸＡのプレスリリースを参照。
ＪＡＸＡプレスリリース「イプシロンロケット試験機による惑星分光観測衛星（SPRINT-A）の打上げ日の再設定について」


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ＪＡＸＡ、超低高度衛星開発へ。文科省に検討状況を報告。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は４日、超低高度衛星技術試験機（ＳＬＡＴＳ）の検討状況について発表した。同日の文科省、科学技術・学術審議会の宇宙開発利用部会への報告内容をインターネット上で公表した形だ。ＪＡＸＡの発表によれば、イオンエンジンで航行する超低高度衛星を２０１６年までに打ち上げたい意向が明らかにされている。

超低高度衛星は、高度２００から３００ｋｍを周回するのが特徴。従来の地球観測衛星が６００から８００ｋｍの軌道を周回しているのと比較すると、半分以下の高度を飛行するため、より詳細な観測が可能となる一方で、衛星にかかる大気抵抗が増大することが課題となる。


ＪＡＸＡの構想は、衛星が受ける大気抵抗をイオンエンジンで打ち消すことにより、超低高度衛星を実現するもの。技術実証を目指し、超低高度衛星技術試験機（ＳＬＡＴＳ）を開発し、２０１６年に打ち上げたい考えだ。


従来の地球観測衛星よりも、地表に近い分、超低高度衛星は、従来衛星と同一のセンサを用いた場合は分解能の大幅な向上が、同一の分解能を求める場合はセンサの小型化が期待される。海外では、欧州宇宙機関(ＥＳＡ)２００９年に地球重力場観測衛星（ＧＯＣＥ）を超低高度軌道に投入した実績がある。この他、ＪＡＸＡの発表によれば、中国なども超低高度衛星に興味を示しているという。


詳細はＪＡＸＡのプレスリリースなどを参照。
ＪＡＸＡプレスリリース「超低高度衛星技術試験機（ＳＬＡＴＳ）の検討状況について」

ＪＡＸＡ、筑波宇宙センターの特別公開の開催を決定。１０月１９日土曜日、午前１０時開場。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は来月１９日に、筑波宇宙センターを「特別公開」として、一般に開放することを決定した。既に一部のイベントについては、事前予約の受付を開始している。

ＪＡＸＡは、毎年、春と秋の「科学技術週間」に合わせて筑波宇宙センターの特別公開を開催している。近年では１日の来場者数が１万人を超える傾向が続いており、混雑緩和の観点から、一部のイベントについては事前予約制がとられている。


 平成２５年１０月１９日筑波宇宙センター特別公開における主なイベント概要
・水ロケット打上げ体験 
・宇宙飛行士講演「古川宇宙飛行士と話そう」
・国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」(ＪＥＭ)の運用管制体験コーナー

など

※現時点でＪＡＸＡが明らかにしているもの


詳細はＪＡＸＡのウェブサイトを参照。
ＪＡＸＡ「１０月１９日（土）筑波宇宙センター特別公開 開催決定!!」

JAXA、H－Ⅲロケットの検討状況を公表。２０２０年に初打ち上げを実施する計画。商業化への転換目指す。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は４日、次期基幹ロケット(いわゆるＨ－Ⅲロケット)の検討状況に関する資料を公表した。同日に開催された文科省科学技術・学術審議会の宇宙開発利用部会への報告内容を公表したもの。これまでの検討状況として、打上げを補助する固体ロケットブースターについて、イプシロンロケットとの共通化を検討していることなどが明らかにされている。

ＪＡＸＡはＨ－Ⅲロケットの開発を通し、我が国の宇宙輸送ビジネスを「自律的かつ持続的な事業構造」へ転換を図るとしている。打上げコストや維持費の削減を行う一方で、商業受注や海外からの打上げ輸送サービスの受注拡大により、事業規模の縮小を回避し、産業基盤を強化する考えだ。


ミッション要求としては、コストの削減と打ち上げスケジュールの柔軟化を掲げる構想だ。ロケットの整備期間の短縮、地上設備の簡素化などを通し、現行のＨ－ⅡＡ／Ｈ－ⅡＢの半額のコストと打上げ準備期間や打上げ間隔の短縮を実現し、国際競争力を強化を目指す構え。


また、開発の方針として、すでに液体水素／酸素による液体推進系と固体ブースタの組み合わせを採用したことを明らかにしている。現在我が国が保有している技術やインフラ(種子島宇宙センターなど)の活用や、イプシロンロケットの第二段目とＨ－Ⅲロケットの共通化を選定理由として挙げている。


ＪＡＸＡは、Ｈ－Ⅲロケットの競合相手として、ファルコン９ロケット(米)、アリアン６(欧)、アンガラ(露)、長征５号(中)、ＧＳＬＶ(印)などを想定しているが、打上げコストの削減や柔軟な打ち上げスケジュールなどを強みに、これら競合ロケットに対抗できる「商業市場で売れるロケット」としてＨ－Ⅲロケットを開発していく計画だ。初打ち上げは２０２０年を予定している。


詳細はＪＡＸＡのプレスリリースを参照。
ＪＡＸＡプレスリリース「新型基幹ロケットに関する検討状況について」


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中央府省庁、平成２６年度概算要求を提出。Ｈ－Ⅲロケット(文科省)、高高度無人機(防衛省)など航空宇宙の新規事業も。
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各府省庁、行政事業レビューシートを公表。航空宇宙関連予算の執行状況も明らかに。

各府省庁は３０日までに、平成２４年度の事業に関する「平成２５年度行政事業レビューシート」を公表した。行政事業レビューシートとは、前年度における各府省庁の予算の執行状況を公表するもの。各府省庁において作成されたシートを基に、府省庁内部の見直しと外部有識者による点検が実施され、その結果は翌年度の概算要求に反映される。

行政事業レビューシートは各府省庁の予算項目別に作成されており、航空宇宙に関連する予算についても、各府省庁のウェブサイトで公表されている。文科省や総務省、経産省が公表した行政事業レビューシートからは、宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)や情報通信研究機構(ＮＩＣＴ)、宇宙システム利用推進機構などの開発機関への予算の交付状況や、交付先の開発機関から航空宇宙産業などへの「資金の流れ」が読み取れる。




文科省が所管する航空宇宙関連予算の執行状況(抜粋)。

文科省が公表した行政事業レビューシートの「資金の流れ図」より作成。



経産省及び総務省が所管する航空宇宙関連予算の執行状況(抜粋)。

両省が公表した行政事業レビューシートの「資金の流れ図」より作成。

詳細は文科省、総務省、経産省が公表した行政事業レビューシートを参照。
文部科学省「平成２５年度行政事業レビュー」
総務省「行政事業レビュー」
経済産業省「平成２５年度行政事業レビュー」


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【埼玉千葉突風災害】パスコと国際航業、竜巻被災地を緊急観測。越谷市などの航空写真を公開。

パスコと国際航業は２日に発生した竜巻による被災地の観測結果を発表した。２社が公表した航空写真からは、水田に散乱する飛来物や屋根が吹き飛ばされた中学校の校舎、ブルーシートが被された被災家屋など被災地の状況が読み取れる。

詳細は２社の発表を参照。
パスコ「２０１３年９月　埼玉県越谷市突風災害に関する緊急撮影」
国際航業「【速報】平成２５年９月２日 埼玉県・千葉県における竜巻被害」

ＪＡＸＡ、不審メール対応訓練実施へ。ブレインワークスが訓練業務を受注。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は２８日、「標的型不審メール訓練」に関する入札結果を公表した。入札の結果、ブレインワークスが１１４万円で受注したことが明らかにされている。

標的型不信メールとは、一般的に、知人や関係者を装ってウィルスを送り付ける「なりすましメール」のことを指す。ＪＡＸＡでは、昨年１１月になりすましメールで送信されたコンピュータウィルスが原因で、イプシロンロケットなどに関する情報が漏えいする事案が発生している。


近年のＪＡＸＡの入札結果からは、セキュリティの強化に関する継続的な発注が読み取れる。今回発注された「不信メール訓練」についても、昨年１１月のなりすましメール事案の直後に同種発注がなされている。


近年のＪＡＸＡにおけるセキュリティ関連の発注
２０１２年
１１月１６日　標的型不信メール訓練の実施
　　　　　　　　ＩＴスクエアが１６０万円で受注
１２月２０日　情報システムセキュリティに係る診断業務
　　　　　　　　ラックが２７５万円で受注

２０１３年
１月２８日　ＪＡＸＡネットワークの内部通信セキュリティ診断業務
　　　　　　　　富士通が１７９万円で受注

８月２８日　標的型不信メール訓練の実施
　　　　　　　ブレインワークスが１１４万円で受注


詳細はＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

ＪＡＸＡ、国際宇宙ステーションからフィリピンの洪水被災状況を観測。家庭用ハイビジョンカメラによる撮影。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は先月２９日、国際宇宙ステーション(ＩＳＳ)の日本実験棟「きぼう」(ＪＥＭ)に設置した民生用ハイビジョンカメラを利用して、フィリピンの洪水被災状況を観測したことを発表した。台風１２号による豪雨被害に伴うフィリピンのマニラ観測所からの緊急要請を受けての観測。

ＪＡＸＡでは、将来の人工衛星などに家庭用カメラを搭載する可能性を検証するため、ＪＥＭに家庭用ハイビジョンビデオカメラを設置している。宇宙空間で、家庭用ハイビジョンカメラが動作可能なことを実証することで、従来の宇宙用カメラの一部について、民生品転用の道を開きたい考えだ。ＪＥＭに設置されているのはソニー製のハイビジョンカメラ。映像制作に利用されている他、家電としても販売されているもの。


今回の観測は、国際防災プロジェクト「センチネルアジア」の一環として、ＪＡＸＡ側がフィリピン側の要請に応えたもの。先月１９日にマニラ観測所からセンチネルアジアへ依頼があり、４日後の２３日にＩＳＳがマニラ上空を通過する機会を利用して、映像撮影が行われた。


詳細はＪＡＸＡの発表を参照。
ＪＡＸＡ発表「高精細ハイビジョンカメラによるフィリピンの洪水災害の観測（ISSからの災害対応支援協力の実施）」

中央府省庁、平成２６年度概算要求を提出。Ｈ－Ⅲロケット(文科省)、高高度無人機(防衛省)など航空宇宙の新規事業も。

各中央府省庁は平成２６年度予算にかかる概算要求を、８月３１日までに財務省へ提出した。航空宇宙関連では、文部科学省が次期基幹ロケット(いわゆるＨ－Ⅲロケット)の開発に７０億を要求している他、防衛省が高高度滞空型無人機について２億円の予算要求を行うなど、航空宇宙分野における新たな政策方針も読み取れる。

概算要求は、次年度予算に関する最初の要求にあたる。各府省庁が、毎年８月末を目途に財務省へ提出する。概算要求の提出後、財務省と各府省庁との折衝などを経て、予算案が作成される形だ。


平成２６年度概算要求における航空宇宙関連の主なトピック

文部科学省
・Ｈ－Ⅲロケットの開発　約７０億円
・「はやぶさ２」及び安全保障・防災関連プロジェクト　約１５７億円

国土交通省
・気象衛星「ひまわり８号」など気象監視・予測システムの強化　約１２６ 億円
・首都圏空港の機能強化　約１４７億円
・那覇空港の抜本的能力向上　約３００億円
・航空機の安全対策強化　約４億円

経済産業省
・小型衛星向け超高分解能合成開口レーダの研究開発　約３３億円

防衛省
・高高度滞空型無人機の検討　約２億円
・次期戦闘機Ｆ－３５Ａ(４機)の取得　約６９３億円
・能力向上型迎撃ミサイルＳＭ-３ＢｌｏｃｋⅡＡの日米共同開発　約５１億円
・次期早期警戒機の導入検討　約４百万円
・ティルトローター機の導入検討　約１億円
・Ｅ－７６７早期警戒管制機の能力向上　約１３６億円
・Ｐ－１哨戒機(４機)の取得　約７７３億円
・Ｃ－２輸送機(３機)の取得　約６０３億円
・艦載無人航空機に関する調査研究　約２百万円
・Ｘバンド通信衛星など宇宙関連経費　約５４４億円


詳細は各府省庁の発表を参照。
文部科学省「平成２６年度文部科学省　概算要求等の発表資料一覧」
国土交通省「平成２６年度国土交通省予算概算要求概要について」
経済産業省「平成２６年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」
防衛省「予算等の概要」


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