通常の１，０００倍の太陽フレア発生。８日にもコロナガスが地球に到達へ。人工衛星等への障害についてＮＩＣＴが注意喚起。

情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は７日、通常の１，０００倍の太陽フレアを観測したことを発表した。今回のフレアに伴い、高温のコロナガスが地球方向に噴出されたという。ＮＩＣＴは、通信衛星や放送衛星の障害、ＧＰＳの後さ増大などの影響が生じる恐れがあるとして、注意を呼び掛けている。

ＮＩＣＴが公表した太陽観測画像
（Ｃ）ＮＩＣＴ
出典：ＮＩＣＴのプレスリリースより

太陽の黒点群の領域で発生発生する「太陽フレア現象」では、強い紫外線やＸ線、電波等が放出されることに加え、高温のガス（コロナガス）が放出される場合がある。太陽フレア減少は、規模が小さいものから順に、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｘにクラス分けされる。今月６日、最大のＸクラスの太陽フレア現象が２回にわたり観測されており、中でも２回目の現象は１１年ぶりの水準だという。


太陽フレア現象に伴うコロナガス放出により、軌道上の人工衛星などへの影響が懸念されている。我が国の例では、平成１５年１０月２９日未明に発生したデータ中継技術衛星「こだま」（ＤＲＴＳ）の地球センサ異常も、同年の太陽フレア現象に伴う影響とみられている。


ＮＩＣＴによれば、今回地球方向に放出されたコロナガスは、明日８日１５時頃から２４時ごろにかけて、地球に到来する見通し。ＮＩＣＴは、今後一週間ほど地球に影響を与える可能性があるとして、注意を呼び掛けている。


詳細はＮＩＣＴのプレスリリースなどを参照。
ＮＩＣＴプレスリリース「通常の1000倍の大型太陽フレアを観測」
ＮＩＣＴ「宇宙天気予報ポータルサイト」

勝浦宇宙通信所、電話設備更新へ。１０年前の設備を交換。部品供給への懸念から。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は６日、勝浦宇宙通信所の電話設備の更新に関する調達に着手した。ＪＡＸＡが公表した調達仕様書によれば、現在宇宙通信所で使用している電話設備は、導入から１０年以上経過したため、故障時における部品供給が困難となっているという。

勝浦宇宙通信所は外房の千葉県勝浦市に所在する、ＪＡＸＡの通信施設。直径２０～１０ｍのアンテナを用いて人工衛星の追跡・管制が行われている。人工衛星からの電波を受信するとともに、地上からのコマンドを送信する役割だ。ＪＡＸＡが公表した調達仕様書によれば、現行の宇宙通信所の電話交換設備はもともとＪＡＸＡの大手町分室で使用されていたもの。平成２３年に大手町分室が廃止されたことに伴い、宇宙通信に移設された。大手町分室時代から起算して１０年以上が経過しており、「故障した場合に部品供給が困難」（ＪＡＸＡ）となっている模様。さらに、現在宇宙通信所で使用している電話機のうち、最も多い型式（Dterm85）については、製造メーカーであるＮＥＣ／ＮＥＣプラットフォームズの販売・保守は終了している。


今回ＪＡＸＡは、電話交換機本体の他、停電用多機能電話２台、コードレス電話機２台、デジタル多機能電話機２４台を調達する予定。１２月２５日までの納入を求めている。調達は、価格を評価する一般競争入札で実施され、２７日正午までの書類提出を経て、来月３日の入札・開札を予定している。


詳細は、ＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

ＪＡＸＡ、沿岸漁業を調査へ。新型衛星「しきさい」の利用拡大に向け。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が沿岸漁業における海況情報（海水温などの海洋の状況に関する情報）の利用実態などを調査することが分かった。６日、ＪＡＸＡは調査会社の選定に向けて、一般競争入札による調達に着手した。今年度の打ち上げ予定としている気候変動観測衛星「しきさい」（ＧＣＯＭ－Ｃ）で取得したデータを沿岸漁業での活用につなげるため、基礎情報を獲得する狙いがある。

ＪＡＸＡの調達仕様書によれば、今年度打上げる「しきさい」により、２５０ｍ～１Ｋｍ級の水温情報や水色情報の取得が可能となり、これら「しきさい」が観測したデータにより、シラス漁やサワラ引網漁などの操業効率化、赤潮被害の軽減などへの貢献が期待できるという。


「しきさい」をはじめとする人工衛星から取得した情報が、海況の把握や漁場の推定に活用できることについては過去、政府の総合海洋政策本部でも取り上げられるなど、期待が寄せられている。ＪＡＸＡも、水産資源の減少や魚価安、燃油高などの沿岸漁業を取り巻く状況から、操業効率化に活用できる衛星情報への期待が大きいととらえている。その一方で、実際の沿岸漁業では衛星情報は「あまり利用・普及が進んでいない」（ＪＡＸＡ）という。


今回ＪＡＸＡは、沿岸漁業におけるニーズを的確に把握することを目的として、「しきさい」打上げ後の観測データの利用を進めるための基礎情報を収集したい考え。北海道や東北を中心に、主として太平洋側の沿岸漁業者に対しヒアリングすることで、海況情報の活用状況や将来的な活用見込み、衛星への期待度などを把握する。対象となるのは、定置網、沿岸はえ縄、刺網、オキアミ漁、シラス漁、養殖など。このほか、海況を利用していない漁業協同組合等２０団体以上に対してアンケートを行い、今後の衛星観測データの利用可能性も検討する。これらの調査のため、調査会社を一般競争入札で選定する予定だ。


今回の入札について、ＪＡＸＡは今月２０日に説明会を開催する予定。２８日までに必要書類を受け付けたうえで、来月４日には入札・開札が行われる見通し。


詳細は、ＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

【平成３０年度概算要求】ＪＡＸＡ、１，９９４億円を計上。「確実に世界的成果を目指す」

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が、平成３０年度の概算要求として、文部科学省を通じて１，９９４億円を計上したことが分かった。１日に、奥村理事長が定例記者会見で明らかにした。

現在進めているＨ３ロケット、技術試験衛星９号機（ＥＴＳ－９）、先進光学衛星（ＡＬＯＳ－３）及び先進レーダ衛星（ＡＬＯＳ－４）などのプロジェクトについて引き続き取り組むとともに、国際宇宙探査ミッションの開発研究や深宇宙探査技術実験機（ＤＥＳＴＩＮＹ＋）に新規に取り組むとして、平成２９年度の１，５３７億円に対し、４５７億円増となる１，９９４億円を計上した形。


なかでもＨ３ロケットについては３４０億円を計上している。ＪＡＸＡは来年度を、（平成３２年度初打ち上げに向けた）「ピークの年」と捉え、今年度比１５０億円増の予算を要求した形。


新規に予算要求を行うＪＡＸＡ事業としては、深宇宙補給技術、有人宇宙滞在技術、重力天体離着陸技術、重力天体探査技術に関する技術実証等を目的とした「国際宇宙探査ミッションの開発研究」に約５．５億円、低コスト・小型軽量な宇宙探査技術の実証を行う深宇宙探査技術実験機（ＤＥＳＴＩＮＹ＋）に対し約３億円を計上した。


詳細はＪＡＸＡウェブサイトを参照。
ＪＡＸＡ「平成２９年９月理事長定例記者会見」

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【平成３０年度概算要求】深宇宙補給技術、有人宇宙滞在技術など開発研究へ。深宇宙探査技術実証機（DESTINY+）も。（文科省）

ＫＤＤＩ、ＪＡＸＡからロケット関連回線網を受注。５年で７，７１３万円。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は５日、筑波宇宙センター等とロケットメーカなど各所を結ぶ回線網の調達に関する入札結果を公表した。ＪＡＸＡが公表した入札結果によれば、ＫＤＤＩが７，７１３万円で落札したことが明らかにされている。

筑波宇宙センター
（Ｃ）航空宇宙経済新聞

今回ＪＡＸＡが調達したのは、筑波宇宙センターや相模原キャンパスと三菱重工の名古屋航空宇宙システム製作所、名古屋誘導推進システム製作所など国内メーカの各拠点を結ぶ回線など。筑波宇宙センター＝三菱重工などとの回線とは別に、内之浦宇宙空間観測所や種子島宇宙センターからは、別にＩＨＩエアロスペースの富岡事業所を結ぶ。


借り上げ期間は今年１０月から平成３４年９月末までを予定している。入札は価格による一般競争入札で行われた。


詳細は、ＪＡＸＡの入札情報公開システムを参照。
ＪＡＸＡ「入札情報公開システム」
ＪＡＸＡ「契約・調達情報」

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ＪＡＸＡ、ロケット関連回線網の調達に着手。筑波宇宙センター等とメーカを結ぶ。一般競争入札で。