ＪＡＸＡ、防護服を調達。種子島の燃料充填作業用。不足分を補うねらい。

宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は３１日、スケープスーツの調達を開始した。ＪＡＸＡの公告によれば、今回調達を行うのは、種子島にて実施される宇宙機の燃料充填作業に供されるもの。現在、種子島において、同製品が不足していることから、必要着数を確保する必要があるという。

スケープスーツとは、衛星への燃料充填作業に際して着用される防護服を指す。衛星の燃料には、ヒドラジン等の毒性物質が利用されるケースもあり、危険を伴う。このため、ヒドラジン等の毒性から、作業者の身体を防護するスケープスーツが必要となる。スケープスーツは人体を密閉することで、ヒドラジンと人体の接触を遮断する仕組みを持ち、着用に際しては空気チューブを通じて毒性のない空気を補給するなど、宇宙服のような形態をしているのが一般的だ。ＪＡＸＡ側のウェブサイトに掲載された燃料充填作業の様子からも、スケープスーツの高い気密性が伺える。


種子島宇宙センターにおいては、スケープスーツが不足しており、今後の燃料充填作業において必要数を揃えため、今回の調達に踏み切ったという。調達は、競争参加者を公募する方式にて実施される。応募締切は８月１４日まで。


詳細はＪＡＸＡの公告を参照。
ＪＡＸＡ公告「平成２５年度　スケープスーツの調達」
JAXA契約・調達情報「参加者確認公募の公告」

文科省、Ｈ－Ⅲロケットに関する政策方針を公表。打上げ能力６トン、開発費１,９００億円、ＪＡＸＡ主体で一層の低コスト化図る。

文部科学省は、１２日の科学技術・学術審議会において、次期基幹ロケット(いわゆるＨ－Ⅲロケット)の開発に関する政策動向を報告した。次期基幹ロケットを「市場で評価される実用に供するシステム」として位置付けた上で、「安全保障に係る国家基幹技術」として、宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)を中心として開発を進める方針が示されている。また、将来の民間移管を視野に、「低コスト化」や「民間企業の積極的な開発参加」を行う方針も示されている。

文科省が科学技術・学術審議会の宇宙開発利用部会に報告した資料によれば、7～8年で約１，９００億円を投じて次期基幹ロケットを開発する方針。２～３トン級の地球観測衛星（低軌道）から６トン級の大型静止衛星までの打ち上げ能力を目指す他、ロケット自身による自律点検、自己監視機能の開発により、地上設備の削減も視野に入れる。経済面では、打上げコストの半減を目標に、現行のＨ－IIＡロケットが一機当たり約100億円の打上げコストを要するところを、50～65億円の水準まで引き下げたいとしている。


同報告においては、次期基幹ロケットに関する文科省側の意向も明らかにされている。基幹ロケットが国家基幹技術でありながら民間主体での開発が困難なこと、民間業者の技術統合が必要不可欠であることなどを理由として、ＪＡＸＡを主体とする開発体制を整備する構想が伺える。また、最近のロシアにおける一連の失敗を例に挙げて、我が国において長期間にわたり新規開発を行っていないことから生じる「重大トラブルへの対応能力や開発能力の低下」への懸念にも言及している。


詳細は文科省報告資料を参照。
文科省報告「次期基幹ロケットを巡る政策動向について」

東京海上など損保各社、イプシロンロケット関連保険を受注。

東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険など国内損保各社は、１日までに宇宙航空研究開発機構(JAXA)が実施するイプシロンロケットの打上げに係る損害保険を受注した。JAXAが発注した「打上げ危険担保保険」を東京海上日動が、「宇宙賠償責任保険」を三井住友海上が中心となり受注した形だ。

宇宙関連保険には、打上げ時における「発射から軌道投入まで」のリスクを保証する打上げ保険や、ロケットの爆発等による第三者への損害を補償する第三者賠償責任保険などがある。今回、JAXAからは、イプシロンの発射に伴う打上げ保険と賠償責任保険が発注され、損保各社がこれに応じた。保険会社の選定は、両保険ともに企画提案による競争により行われた。


イプシロンロケット試験機　打上げ危険担保保険
幹事会社　東京海上日動
引受会社　三井住友海上
　　　　　　　あいおいニッセイ同和
　　　　　　　損保ジャパン
　　　　　　　日本興亜損保

イプシロンロケット試験機　宇宙賠償責任保険
幹事会社　三井住友海上
引受会社　東京海上日動
　　　　　　　あいおいニッセイ同和
　　　　　　　損保ジャパン
　　　　　　　日本興亜損保


詳細はJAXAによる公示を参照。
JAXA公示「イプシロンロケット試験機　打上げ危険担保保険」
JAXA公示「イプシロンロケット試験機　宇宙賠償責任保険」
JAXA契約・調達情報「企画競争の公告・選定結果の公告」


※2013年7月31日、リンクミスについて修正いたしました。


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赤外線天文衛星「あかり」プロジェクト終了。経済効果は３３０億円。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は１２日、赤外線天文衛星「あかり」（ASTRO-F）のプロジェクト終了経緯等について、文科省の諮問委員会に報告した。報告は、天文データの取得や９０億年前までの星の活動状況など、「あかり」プロジェクトを通した研究成果を主要な内容としているが、同プロジェクトによる経済波及効果など、産業面への影響にも言及がなされている。

JAXA側が文科省の科学技術・学術審議会、宇宙開発利用部会(旧、宇宙開発委員会)に提供した資料によれば、「あかり」開発による国内産業の経済波及効果は、一次波及効果２００億円程度、さらに消費拡大による二次波及効果が１３０億円程度創出されたとの試算を報告している。


また、JAXA側は「あかり」による成果として「宇宙用冷凍機の技術的躍進」を挙げている。「あかり」のように、宇宙空間において赤外線による天体観測を行う場合、衛星の望遠鏡自身が発する熱放射が観測の障害となる。このため、赤外線観測装置に必要不可欠となるのが「宇宙用冷凍機」だ。宇宙用冷凍機により望遠鏡の温度を下げ、熱放射を抑制することにより、宇宙空間の微細な光まで観測可能になる。JAXA側は「あかり」開発などを通して、「欧米に比べて10年以上遅れているとされた日本の宇宙用冷凍機は、現在では世界トップの技術となった」としている。


赤外線天文衛星「あかり」(ASTRO-F)
●主契約者　NEC東芝スペースシステム
・望遠鏡担当　ニコンなど
・冷却系担当　住友重機械工業など

その他、東大、筑波大、NICTなど多数が参画。


詳細はJAXA発表のプレスリリースを参照。
JAXAプレスリリース「赤外線天文衛星「あかり」（ASTRO-F）プロジェクトの終了について」

ＪＡＬ、整備工場見学施設をリニューアル

日本航空(ＪＡＬ)は２２日、整備工場の見学施設をリニューアルオープンした。JAL工場見学～SKY MUSEUM～として拡張された施設では、同社の歴代使用機材や整備士、乗務員の業務概要に関する展示が設けられるなど、「企業博物館」「航空博物館」としての側面も強化された模様。

ＪＡＬウェブサイトによれば、見学は無料で、整備工場の見学を含め９０分程度の見学コースが用意されているとのこと。予約はインターネットのみで半年前から申し込み可能。


詳細はＪＡＬプレスリリースを参照。
ＪＡＬプレスリリース「JAL工場見学～SKY MUSEUM～」リニューアルオープン」